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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.436

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労働法令違反85% 厚労省調査 全国のツアーバス
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 今年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故で、厚生労働省は25日、
ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法
令違反の有無を調べた結果、85%に当たる166事業所で違反が認められたと発
表した。同省は書面で是正勧告した。
 違反の内訳は、労働基準法36条に基づく「36協定」を結ばずに時間外労働
をさせていたなど、労働時間関連が95事業所で最多。39事業所が労働安全衛
生法が定める年1回の健康診断を受けさせておらず、15事業所が36協定を結ば
ずに休日も働かせていた。休憩も含めた拘束時間や運転時間の上限を定めた
告示への違反状況も調査し、61%に当たる119事業所で違反があった。告示で
定める最大拘束時間の超過が最も多く、特定の運転手の時間外労働が1カ月で
約130時間に上るケースもあった。


■ 海外勤務に労災適用 東京高裁 遺族が逆転勝訴
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 海外勤務中の死亡に労災保険が適用されるかどうかが争われた訴訟で、東
京高裁(杉原則彦裁判長)は27日、保険を適用できないとした一審・東京地
裁判決を取り消し、遺族補償の支給を認めた。赴任先の中国・上海で死亡し
た男性(当時45)の妻が逆転勝訴した。判決によると、男性は2006年、運送
会社の上海事務所に首席代表として赴任し、10年に急性心筋梗塞で死亡した。
中央労働基準監督署は、男性が現地事業所に所属しており「出張中の労災で
はない。特別加入もしていない」と遺族補償の支給を認めなかった。
 杉原裁判長は、労災保険の適用について「仕事の内容や国内拠点からの指
揮命令などを総合的に判断すべきだ」と指摘。東京の本社に業務の決定権が
あったことや、出勤簿を本社に出していたことから「男性は実質的には国内
の事業所に所属していた」と判断し、労基署の処分を取り消した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 宿直仮眠中の賃金未払い1.5億円 大阪市が支払いへ
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 大阪市は25日、非常勤の宿直職員の仮眠時間を労働時間に算入していなか
ったとして、過去2年間分の賃金約1億5千万円を市内24区役所の担当職員に支
払うと発表した。3月に監督署から是正勧告があり、市が調査していた。
 市によると支払い漏れで勧告を受けたのは、夜間と休日に区役所の建物を
パトロールし、戸籍の届け出などを受ける非常勤の「宿日直専門員」の賃金。
24区役所に計約100人おり、2人一組の勤務で午前0時〜6時の間に約3時間ずつ
仮眠をとるが、電話や来庁者に対応していたという。仮眠を労働時間に入れ
ると、専門員の賃金が大阪府の最低賃金(1時間858円)に届かない計算にな
るため、福島区役所を調査していた西野田労基署が最低賃金法違反などにな
るとして是正勧告していた。


■ 男女の賃金 二審も賃金格差認める 名古屋高裁金沢支部
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 富山市に住む本間啓子さん(64)が在職中に男女差別による賃金格差があ
ったとして、機械器具設置工事会社「東和工業」(金沢市)を相手に賃金や
退職金の差額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は
27日、一審金沢地裁判決を一部変更し、計約449万円の支払いを命じた。
 内藤正之裁判長は、原告側の「退職金の算定基準に誤りがある」との訴え
を認め、支払額を約7万2千円増額する判断を示した。一審判決によると、設
計業務に携わっていた本間さんを総合職として認めなかったことは、同社が
事実上、賃金面で男女の区別をしていたことが強く推認されると判断。提訴
までの過去3年分の賃金や、退職金の格差分の支払いを命じていた。


■ ローラーにひかれ死亡 作業計画の作成指導を怠った元請業者を送検
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 渋谷労働基準監督署は、道路を締め固めるローラーを使用した道路復旧工
事で下請業者に作業計画を作成するよう指導していなかったとして、元請の
東京電設サービス(東京)と同社現場責任者を労働安全衛生法第30条(特定
元方事業者等の講ずべき措置)違反の疑いで東京地検に書類送検した。
 平成26年11月18日、同社が作業の統括管理をしていた道路復旧工事現場に
おいて、下請業者の労働者が運転していたローラーが交通誘導をしていた別
の下請業者の労働者に接触し、死亡労働災害が発生している。同社は作業計
画の作成を指導しなかったうえ、同じ場所で作業する下請業者間の連絡調整
も怠っていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】