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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.437

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人事労務ニュース[社会]
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■ 退社→翌日出社 一定時間空けて 就業規則明記で助成
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 厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時
間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を
条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤
を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。
 退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インター
バル制度」と呼ばれる。EUは1993年に法律を制定し、この制度を導入した。
労働者の休息時間として退社から出社まで11時間を確保したうえで、4カ月平
均で1週間に48時間以上は働かせてはならないと義務づけている。
 長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を対象とする
「職場意識改善助成金」に、勤務間インターバル制度の導入も対象に加える。
制度導入に必要な労務管理用のソフトウエアの購入費、生産性を高めるため
の設備や機器の導入費用などを支援する。


■ 短期で再就職なら手当増 失業長期化を回避
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 厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、
雇用保険の失業手当を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月
から引き上げる。失業が長引くほど技能の衰えなどで復職が難しくなる。非
正規も含む人々の就業意欲を高め、労働市場への早期復帰を後押しする。
 17年からは失業手当の給付期間を3分の2以上残している場合、手当の残存
分を合計した7割相当を再就職手当としてまとめて「一時金」のかたちで支給
する。手当の上限は1日5830円だ。現行の6割相当から1割引き上げる。同じく
支給期間を3分の1以上残して再就職した場合の手当も、失業手当の合計の6割
相当に引き上げる。現行は5割だ。制度変更に伴う労働局などのシステム改修
を経て来年1月から実施する。


■ 介護職員の精神疾患 労災申請5年で倍 厚労省集計
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 仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を
申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが7日、分か
った。認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性
的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。
 厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」
の精神疾患の労災申請は、09年度の66人が14年度に業種別トップの140人に増
加した。この5年間の増加率は2.1倍で全業種の1.3倍を上回った。厚労省は個
別の認定事例を公表していないが、介護に関しても長時間の残業や不規則な
交代制勤務などが認定の理由になったとみられる。


■ メタボ健診 腹囲重視を見直し 厚労省方針
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 厚生労働省は10日、特定健診(メタボ健診)で腹囲が男性85センチ以上、
女性90センチ以上でなくても、血圧や脂質、血糖に異常があれば保健指導の
対象とする方針を決めた。現在は腹囲が基準以上であることが指導の前提に
なっており、やせていても生活習慣病などのリスクがある人が指導対象から
漏れていた。2018年度から実施する。
 現行の特定健診は、腹囲が基準以上で、血圧や脂質、血糖のいずれかに異
常があれば、保健指導の対象になる。新制度では、これらの項目に異常があ
れば、腹囲が基準以下でも、新たに設ける「非肥満保健指導」の対象とし、
保健師らが食生活の改善指導などを行う。厚労省研究班の調査によると、腹
囲が基準に達しなくても、これら3項目の一つ以上に異常があると、ない人に
比べて、脳卒中や心筋梗塞などの発症リスクが男性は1.91〜2.22倍、女性は
2.12〜2.54倍に高まるという。


■ 職場のがん検診受診率 婦人科系は3割台どまり 厚労省調査
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 厚生労働省は12日、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の
結果を公表した。健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は肺
がんで7割を超える一方、婦人科系の乳がんや子宮頸がんなどでは3割台にと
どまっていた。同省が職場のがん検診に関する調査をしたのは初めて。調査
は全国の1406の健康保険組合にアンケートを送付。1238の組合から回答を得
た。
 従業員の受診率は、肺がんが最も高く約72%。大腸がんは約61%、胃がん
約57%、肝臓がんが約50%で国が目標とする5割を超えた。乳がんは約35%、
子宮頸がんは約32%と、婦人科系の受診率が低い傾向にあることが分かった。
検診で異常が見つかった人のうち、精密検査を受けたのは肺、大腸で約45%、
胃は約44%にとどまり、受診率向上が課題。検診に対する意識には組合によ
って差があった。6割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者
に対して再勧奨している組合は約16%だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三菱自 一時帰休中の手当てに賃金の80%超 労組に提案
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 三菱自動車は10日までに、燃費不正問題に伴って一時帰休としている水島
製作所(倉敷市)の従業員約1300人に対し、5月は平均賃金の約80%の休業手
当を支払う案を労働組合に示した。労働基準法で定められた最低水準より賃
金の削減幅を抑え、従業員の生活への影響を減らす。労使間の協議を経て月
内の合意を目指す。三菱自は水島製作所で働く約3600人の従業員のうち、軽
生産を担当する約1300人を4月下旬から一時帰休とした。6月以降の水準につ
いては改めて労使で協議する。


■ 定年後の再雇用「同じ仕事で賃金減」違法判決
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 定年後の再雇用で正社員時代と同じ仕事をしているのに、賃金が減ったの
は違法だとして、横浜市の運送会社で働くトラック運転手の男性3人が、正社
員との賃金の差額分計約415万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は
13日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「正社
員と同じ業務をさせながら賃金水準だけを下げるのは不合理で、労働契約法
違反だ」と述べた。
 判決によると、61〜62歳の男性3人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で
20〜34年間、正社員として勤務。14年に60歳の定年を迎え、1年契約の嘱託社
員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだったが、賃金は3割前
後減らされた。訴訟で同社側は「退職金も支給されており、再雇用で賃金が
下がるのはやむを得ない」などと主張した。しかし、判決は「同社の再雇用
制度には、新規に正社員を雇うよりも賃金コストが抑えられるという側面が
ある」と指摘。「同社の経営上、コスト圧縮の必要性があったとは認められ
ず、不当だ」として、同社側の主張を退けた。


■ 月124時間残業させた運送業者を送検 古河労基署
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 1カ月最長300時間労働でくも膜下出血――茨城・古河労働基準監督署は、
食料品運送業のキユーソーティス(株)(東京)と同社五霞営業所長を労働基
準法第32条(労働時間)違反の容疑で水戸地検下妻支部に書類送検した。
 同社は、五霞営業所で働くトラックドライバーを対象に、1カ月当たり96時
間を上限とする時間外労働に関する労使協定(36協定)を締結していたが、
27年6月16日〜8月15日までの2カ月間、これを超えて1月当たり最長123時間
54分の時間外労働を行わせていた。1カ月当たりの総労働時間は300時間に達
している。27年9月に同社労働者が配送先でくも膜下出血を発症し、2カ月入
院。休業6カ月を過ぎても復帰の見込みが立っていないという。同労働者から
の労災請求を受けて捜査を開始し、違法残業が明らかになった。

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