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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.438

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人事労務ニュース[社会]
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■ 指針づくり長期化も 同一労働同一賃金・1億総活躍プラン
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 政府が18日まとめた「ニッポン1億総活躍プラン」は、雇用形態に関係なく
同じ仕事であれば同じ報酬を得られる「同一労働同一賃金」の実現を盛り込
んだ。実現に向けたガイドライン(指針)づくりには労使協力が不可欠だが、
双方の思惑は交錯しており策定作業は長期化する恐れもある。
 非正規雇用は労働市場の約4割を占める。同一労働同一賃金は非正規雇用の
待遇改善策の目玉だが、労働契約法など3法の改正には時間がかかる。このた
め政府は、賃金差が認められる事例や認められない事例を具体的に示すガイ
ドラインを策定し、同一労働同一賃金の実現を急ぐ。同プランは、2018年度
までにガイドラインを策定し、19年度に運用を開始すると明記した。


■ 労災死亡 昨年 初めて1000人下回る
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 厚生労働省は17日、2015年の1年間に労働災害で死亡した人が972人(前年
比85人減)で、1948年の調査開始以来初めて1000人を下回ったと発表した。
厚労省担当課は「労災撲滅の継続的な取り組みが実を結んだ」としている。
労災死者の内訳は、建設業327人(50人減)▽製造業160人(20人減)▽陸上
貨物運送事業125人(7人減)など。労災死傷者数(死亡、休業4日以上)も
11万6311人(3224人減)だった。


■ 確定拠出年金 主婦にも 対象拡大 改正案を衆院委可決
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 衆院厚生労働委員会は20日、対象者を専業主婦や公務員らに広げる確定拠
出年金法改正案を賛成多数で可決した。掛け金を負担すれば公的年金の目減
りを補え、老後の保障を手厚くするのが狙い。今国会で成立する見通しで、
来年1月から対象が広がる。確定拠出年金は、公的年金に上乗せされる企業年
金の一つ。主に企業が掛け金を支払う「企業型」(加入者約505万人)と、自
営業者らの「個人型」(同約20万人)がある。


■ 実質賃金 5年連続マイナス 前年度比0.1%減
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 厚生労働省が20日発表した2015年度の毎月勤労統計で、物価の伸びを超え
て賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より0.1%減った。14年
4月の消費増税の影響が薄まり、下げ幅は前年度の3.0%より縮んだが、5年連
続のマイナスとなった。
 1人平均の月間の現金給与総額は、前年度比0.2%増の31万4089円。業績が
好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは0.3%増と10年ぶりにプラスに転
じた。ただボーナスなどが0.5%減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者
の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の0.5%増より縮んだ。
フルタイムとパートの労働者の現金給与総額はそれぞれ前年度より0.5%増え、
実質賃金も0.2%増えた。しかし、賃金が低いパート労働者の数が大きく伸び
たことが、全体の現金給与総額と実質賃金を押し下げた。


■ 大卒就職率 今春過去最高97% 高卒もバブル期水準
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 文部科学、厚生労働両省は20日、今春卒業した大学生の就職率(4月1日現
在。1年以上の非正規雇用含む)が前年同期を0.6ポイント上回る97.3%で5年
連続上昇し、1996年度の調査開始以来、過去最高になったと発表した。高校
生の就職率(3月末現在)も前年同期比0.2ポイント増の97.7%で、6年連続増
となった。高校生の調査は76年度から実施しているが、バブル経済末期の
91年(97.9%)以来の高水準。両省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっ
ている」と分析している。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 残業100時間超が10人以上 ブラック企業の社名公表
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 複数の事業場で違法な長時間労働をさせていたとして、千葉労働局は19日、
棚卸し代行業のエイジス(千葉市)に是正勧告書を交付し、公表した。厚生
労働省によると、長時間労働の対策を強化するために行政指導を受けた時点
で社名を公表した初のケースという。
 千葉労働局によると、エイジスでは昨年5月以降、県内外の4営業拠点それ
ぞれで、10人以上の労働者に残業が月100時間を超える違法な長時間労働があ
った。同社の資本金は4億7500万円。3月末現在で直営の営業拠点が関東や近
畿に50カ所あり、従業員252人。


■ ヤマダ電機社員自殺 賠償請求棄却
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 ヤマダ電機の男性社員(23)が自殺したのは長時間労働でうつ病になった
ことが原因だとして、遺族が起こした損害賠償訴訟で、前橋地裁高崎支部が
19日出した判決は請求棄却だった。川口代志子裁判長は「一般的な範囲内の
反応であると評価するのが相当」として、うつ病の発症を認めず、11年6月に
労災認定した長岡労働基準監督署と判断が分かれた。
 判決によると、男性はテックランド柏崎店で売り場責任者のフロア長とし
て勤務していたが、新規開店2日前の2007年9月19日、柏崎市内の社宅で首つ
り自殺した。管理職は毎晩のミーティング後、全員が作業を終えるのを待っ
て退社し、開店が迫ると深夜帰宅が続いた。原告側は「終業時間は、警備会
社の作成した警備実施時間に記載された退社時間と見るべきだ」と主張した
が、川口裁判長は「ミーティングが終了してから退社するまでの間、ずっと
作業に従事していたわけではなく、喫煙所や事務所内で他の管理職などと雑
談していた」と指摘した。
 さらに川口裁判長は、ミーティング後の男性の作業時間は「長くても1時間
程度」として、死亡直近1カ月の時間外労働時間は「約94時間」と判断した。
長岡労働基準監督署が認定した「約106時間」と約12時間の開きがあった。男
性の業務内容についても「特段複雑あるいは困難なものとは評価することが
できない性質のもの」と指摘した。


■ タイムカードを一斉に打刻させる トヨタカローラ北越を書類送検
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 新潟・長岡労働基準監督署は、労働者に時間外労働させたにもかかわらず、
時間外手当(残業代)を支払わなかったとしてトヨタカローラ北越と同社長
岡要町店支店長を労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違
反の容疑で新潟地検長岡市部に書類送検した。
 同社は平成27年8〜11月の4カ月間、同支店営業社員14人に対して残業代の
一部を支払わなかった。不払い残業代の合計金額は225万6010円。送検された
支店長は、勤怠管理者が営業社員に対して17〜18時になると強制的にタイム
カードを押させていたことを黙認していた。その結果、タイムカード打刻後
の残業や早出が常態化し、いわゆるサービス残業状態となっていたものとみ
られる。労働者からの相談により残業代不払いが発覚した。

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