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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.439

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人事労務ニュース[社会]
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■ 個人型確定拠出年金 主婦・公務員に拡大 改正法が成立
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 資産を運用して年金として将来受け取る「個人型確定拠出年金」(個人型
DC)の対象を広げる改正法案が24日の衆院本会議で自民、公明、民進党な
どの賛成多数で可決、成立した。公的年金の支給額が目減りしていくため、
自助努力で老後の生活資金を用意する選択肢を増やす狙い。2017年から原則、
誰でも加入できるようになった。
 今回の法改正は、民間が運営する私的年金のうち、運用によって将来受け
取る年金額が変わる個人型DCが中心。これまでは自営業者や企業独自の年
金がない会社員ら約4千万人に限られていたが、主婦や公務員らにも広げ約
6700万人が対象となった。低所得で国民年金保険料が免除されている人は加
入できない。


■ 改正発達障害者支援法が成立 学校で個別計画 雇用確保
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 自閉症やアスペルガー症候群の人を支える改正発達障害者支援法が25日の
参院本会議で可決、成立した。一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作
成したり、事業主に雇用の確保を求めたりするなど、教育、就労の支援充実
が柱。関係機関が連携し、切れ目ない対応を目指す。
 就労面では、国や都道府県が働く機会の確保に加え、職場への定着を支援
するよう規定。事業主に対し、働く人の能力を適切に評価し、特性に応じた
雇用管理をするよう求めた。このほか(1)刑事事件などの取り調べや裁判で不
利にならないように、意思疎通の手段を確保(2)都道府県や政令指定都市に関
係機関による協議会を設置――も盛り込んだ。


■ 性的少数者へのセクハラ明記 指針改正 企業に対応義務
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 厚生労働省は26日までに、職場での性的少数者(LGBT)への差別的な言動が
セクハラとなることを男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」に明記する方
針を固めた。今夏に厚労省の審議会で指針の改正案をまとめ、来年1月から適
用する。
 厚労省によると、現在の指針でも同性愛や性同一性障害などのLGBTへのセ
クハラがあった場合、事業主は加害者の配置転換や処分など適切な対応をす
る義務がある。しかし明文化されていないため、差別的な発言をされた
LGBTが事業主に相手にされず、泣き寝入りするケースがあるという。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 2カ月連続残業時間100時間超の労働者が21人 違法残業で送検
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 栃木・鹿沼労働基準監督署は、有効な時間外・休日労働に関する労使協定
(36協定)を締結せずに労働者に残業させた木製システムキッチン製造業の
生晃と同社代表取締役ら計1法人5人を労働基準法第32条(労働時間)違反の
容疑で宇都宮地検に書類送検した。同社労働者21人が、過労死基準を上回る
1カ月当たり100時間超の残業を2カ月連続で行っている。
 調べによると、平成26年8月21日〜10月20日、部長3人は、ぞれぞれの部下
に対して36協定を結ばずに法定労働時間を超えて最長1日当たり12時間30分、
1週当たり43時間30分の時間外労働をさせていた。1カ月当たりの最長残業時
間は200時間を超えており、労働時間は370時間に達している。
 同年10月に同労基署が、労働時間が記録された書類の提出を求めた際、取
締役部長らは「廃棄した」と虚偽陳述をしていた。さらに、代表取締役らは
同年12月、実際の労働時間よりも少ない労働時間を労基署へ報告した疑いも
もたれている。同労基署が27年6月、過去の是正指導を守っているかどうか同
社に対して自主点検を行い、その結果に基づいて監督指導を行ったところ、
違法残業、虚偽陳述、虚偽報告の違反が発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】