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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.440

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人事労務ニュース[社会]
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■ 企業年金に外部監査導入 厚労省検討 財務の信頼性向上
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 厚生労働省は、企業年金の一部に外部の専門家による会計監査制度を導入
する検討を始めた。複数の事業者が共同で設立した「総合型」と呼ばれる確
定給付型の企業年金基金が対象。財務の信頼性向上が狙いだ。確定給付型は
従業員の受け取る給付額があらかじめ約束されている企業年金。複数事業者
の共同設立のため人的つながりが乏しく、財務内容などを把握しづらいとの
指摘があった。
 厚労省は有識者を交えて改善策の議論に着手。外部の専門家による会計監
査の導入が検討課題になった。監査費用がかかるため、一定の規模以上の基
金に限って導入する案がでている。厚労省は基金の意思決定に関わる代議員
についても、基金の規模に見合った数を確保し、所属企業に偏りが生じない
ように選任基準も定める方針だ。


■ 保険証番号流出 変更を通知へ 1万8千人分
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 健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、
このうち約1万8千人分の番号が現在も使用されていることが31日、厚生労働
省の調査で判明した。成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあるため、厚労
省は、該当者に通知した上で要望があれば番号変更を認める。これほど大規
模な番号変更は異例。約1万8千人の住所は、36都府県にわたる。流出元は、
医療機関の可能性が高いとしているが、特定できないまま調査を終えた。


■ 有効求人倍率 4月は1.34倍に上昇 24年5カ月ぶり高水準
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 厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率は前月比0.04ポイント上昇の
1.34倍だった。上昇は2カ月連続。QUICKがまとめた市場予想(1.30倍)
を上回り、1991年11月(1.34倍)以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。企
業の求人数が増える一方、求職者数が減ったことが求人倍率の上昇につなが
った。訪日外国人客の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業
などの分野で堅調な求人が続いた。
 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.16ポイント上昇の2.06倍だった。
上昇は3カ月ぶり。正社員の有効求人倍率は0.03ポイント上昇の0.85倍と、
04年11月の調査開始以来で過去最高となった。都道府県別の有効求人倍率は
東京都が0.07ポイント上昇の2.02倍と、1974年6月以来の高水準。就業地別の
有効求人倍率は05年2月の統計開始以来、初めて全都道府県で1倍を上回った。


■ ハローワークにウソの求人情報 企業に罰則へ
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 厚生労働省の有識者検討会は3日、ハローワークや民間の職業紹介に虚偽
の求人を出した企業に対し、罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。求
職者から「記載内容が実態と異なる」などの苦情が相次いでいるのを受けた
もので、厚生労働省は、職業安定法を改正する方針。
 職業安定法では、企業が直接、人材を募集する際は労働条件を明示するこ
とを義務付けている。虚偽の内容の求人を出すと、6か月以下の懲役または
30万円以下の罰金が科される。しかし、ハローワークなど第三者を通じて求
人を出す場合、元の企業には罰則規定が適用されない。同省によると2014年
度、全国のハローワークに「求人票の内容が実際と違った」という苦情が1万
2252件あり、調査の結果、4360件が実際に異なっていたことが確認された。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 元嘱託職員の雇い止めは無効 地裁判決
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一般財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団の雇い止めは不当として、元
嘱託職員の女性2人が財団に職員としての地位確認と未払い賃金の支払いを求
めた訴訟の判決が1日、富山地裁であった。広田泰士裁判長は「労働契約は
5回更新され、財団から雇用継続の期待を持たせる言動があった」どとして、
雇い止めの無効を認め、それぞれに未払い賃金約650万〜700万円を支払うよ
う命じた。
 判決によると、2人は2007年に採用され、毎年、簡易な手続きで契約を5回
更新したが、13年3月に雇い止めを伝えられた。財団側は当時、市の補助金を
受けて運営していることから「職員の採用は1年ごとに公募することが適当」
などと主張していた。広田裁判長は「財団が公的性格を有するからといって、
嘱託職員が労働者であることに変わりはない。雇い止めをする必要はなかっ
た」と指摘。13年4月以降の労働契約の更新を認めた。


■ 機械に蓋などを設けず送検 福岡東労基署
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福岡東労働基準監督署は、食品加工用機械に蓋や囲いを設けるなどの危険
防止措置を採らなかったとして、食肉販売店の肉の慶神の代表者を労働安全
衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで福岡地検に書類送検
した。平成27年8月23日、同社労働者が機械を用いて食肉をミンチ状にしてい
たところ、機械に巻き込まれ、手首から先を切断する労働災害が発生した。
材料投入口に危険防止のための蓋や囲いなどがなく、材料を投入するときに
用具も使用していなかった。代表者は「危険の認識はあったが、気を付けて
いれば問題ないと思っていた」と述べている。

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