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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.441

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人事労務ニュース[社会]
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■ 不当解雇の金銭解決 10年勤務で月収の8倍 厚労省検討会分析
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 厚生労働省の有識者検討会は6日、不当解雇の金銭解決の分析結果を公表し
た。労働審判で企業による解雇が無効と想定される場合、企業が支払った解
決金は月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっているとした。仮
に勤続年数が10年であれば月収の8倍強になる。
 不当解雇の金銭解決についての具体的な水準や基準など「相場観」ともい
える内容が示されたのは初めて。大阪大学の大竹文雄教授と慶応大学の鶴光
太郎教授が労働政策研究・研修機構がまとめた雇用紛争に関するデータを使
って分析した。企業による解雇が有効と想定される場合は解決金が月収の2.
3カ月分程度で、勤続年数は無関係という分析だった。
 ただ今回分析に使用したデータは解雇が有効か無効かについての詳しい情
報がなく、あくまで想定であるため「特に正社員については精度の高い分析
にはなっていない」(大竹教授)としている。


■ 大手企業の夏ボーナス リーマン前の水準に迫る
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 経団連は7日、大手企業の今夏のボーナス(賞与・一時金)妥結額の第1回
集計を発表した。回答した95社の平均額は、2015年夏の第1回集計より3.74%
多い92万7415円と4年連続で増加した。リーマン・ショック前の08年夏(93万
329円)の水準に迫り、過去3番目の高さだった。
 業種別では、自動車(19社)が3.45%増の106万5091円と最も高く、化学
(8社)は0.51%増の89万4476円、電機(7社)が0.49%増の85万4541円で続
いた。一方、鉄鋼(8社)は14.78%減の66万8709円、造船(11社)が4.22%
減の82万1682円に減った。


■ パワハラ相談 過去最多 15年度6.6万件
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 厚生労働省が8日公表した2015年度の労働紛争に関する調査結果によると、
民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度
比7.0%増の6万6566件と過去最多となった。民事上の労働相談は、計24万
5125件で2.6%増えた。「いじめ」以外では、「解雇」は3万7787件と3.0%減
ったが、「自己都合退職」は8.7%増の3万7648件と増えた。


■ 条件違う求人3900件 賃金や就業時間
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 厚生労働省は8日、2015年度中にハローワークに出された求人票のうち、賃
金や就業時間などに関する記載内容が実際の労働条件と違っていたケースが
前年度比9.9%減の計3926件あったと発表した。前年度からは減少したが、同
省職業安定局は「求人票を受理する際に対面で条件を点検するなどの取り組
みを徹底していく」としている。
 15年度の求職者からの求人票の記載内容に関する苦情や相談件数の合計は、
10.7%減の1万937件。実際の労働条件との相違以外では、求人企業やハロー
ワークの説明不足、求職者の誤解などが主な原因だった。厚労省は、労働条
件の内容を偽って求人する企業への罰則導入の是非について、秋にも本格的
な議論を始める見通し。


■ 就活はや半数内定 来春新卒 人手確保競争激しく
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 就職情報大手リクルートキャリアは10日、2017年春卒業予定の大学・大学
院生の6月1日時点就職内定率が、52.4%に達したと発表した。経団連の採用
選考指針では、6月1日に加盟企業の面接が解禁されたばかり。人手不足に対
する危機感は根強く、企業が選考活動ペースを速めている。大学生・大学院
生約9500人を対象に調査を実施し、1760人から回答を得た。同社は毎月、調
査を実施しており、5月1日時点での内定率は25%だった。
 内定率は月を追うごとに上昇するため、単純比較は難しいが、15年の面接
解禁である15年8月1日時点は65.3%だった。就職情報のディスコが6日発表し
た今年6月1日時点の内定率も54.9%に達した。人材確保を急ぐのは、依然と
して人手不足が解消されていないことが背景にある。さらに、経団連の指針
とは別に採用活動が進められていることも大きい。指針に縛られない企業は
先行して内定を出している。経団連に加盟していても、事実上の面接選考を
解禁前に進めていた企業は少なくない。


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人事労務ニュース[個別]
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■ トヨタ 総合職に在宅勤務 8月めど2.5万人対象 働き方多様に
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 トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月に
も導入する。週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働け
る。多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しする。親の介護
による離職も防ぐ。約2万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自
宅でできるようにするのは異例。時間や場所に縛られない新しい働き方とし
て広がる可能性がある。
 勤務時間などを管理するシステムの改修に合わせ、8月をメドに新制度を導
入する方針を労働組合に伝えた。在宅時の勤務時間など詳細を今後詰める。
社外で働く社員が増えることから、情報漏洩のリスクが低いパソコンも導入
する。対象は一般に総合職と呼ばれる社員で、トヨタでは人事や経理、営業
に携わる事務職と、開発などを担当する技術職。トヨタ本体の社員約7万
2000人(3月時点)のうち、約3分の1にあたる2万5000人程度となる。入社か
ら5年程度で得られる資格以上の社員が新制度を使える。工場勤務である技能
職は対象とならない。


■ 運送業者が労災かくし 労働者が700日休業 書類送検
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 宮城・古川労働基準監督署は、虚偽の労働者死傷病報告書を提出した大五
運送と同社元総務課長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで仙台
地検に書類送検した。
 同社宮城物流センター内において平成25年7月8日、同社労働者がフォーク
リフトに追突されて頚椎を捻挫し、700日間休業する労働災害が発生。しかし
同社は、「フォークリフトの荷役作業時に使うパレットに躓いてケガをした」
とする内容の報告を同労基署へ提出している。被災者の休業期間が長かった
ため同労基署が経過観察に訪れたところ、報告が虚偽であることが発覚した。
同社は「フォークリフト災害だと大ごとになると思った」と虚偽報告した理
由を話しているという。

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