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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.442

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人事労務ニュース[社会]
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■ 正社員不足 運輸・郵便で顕著 厚労省5月調査
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 厚生労働省が実施した2016年5月の労働経済動向調査によると、正社員が
「不足している」とした回答の割合から「過剰」との回答の割合を引いた指
数は32となった。20四半期連続の不足超過。比較可能な1999年2月の調査以降
で3番目に高い数字になった。運輸業・郵便業などで正社員不足が目立った。
パートタイム労働者も不足が続く。指数は31で、最高水準だった前回2月の調
査から横ばい。業種別では宿泊・飲食サービス業で60と前回から3ポイント増
加した。外国人観光客の増加が人手不足の一因という。


■ 介護休業 軽度でも取得可 祖父母の同居要件廃止
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 厚生労働省は17日、来年1月から介護休業の取得要件を緩和する方針を決め
た。家族の要介護度が低くても、歩行や食事などで一定の介助が必要な場合
は、仕事を休めるようにする。祖父母や兄弟姉妹、孫の介護では、3世代同居
が減っている状況を踏まえ「同居し、かつ扶養していること」との要件を廃
止する。新たな基準では、(1)家族が要介護2以上と認定(2)歩行や食事、
着脱衣など12項目のうち、1項目で全面介助が必要、または複数で一部介助が
必要−のいずれかに当てはまれば良いとした。要介護1で介助がほとんど不要
でも、外出先から自力で戻れなくなる認知症の人も対象となる。


■ LGBT 働きやすく 日本IBMなど30社・団体が指針
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 日本IBMやソニー、パナソニックなど30の企業・団体が「LGBT」と
呼ばれる性的少数者が働きやすい職場環境づくりに乗り出す。福利厚生や人
事評価といった社内規定の整備に役立つ独自指針を近く公表し、自分たち以
外の企業などにも参考にしてもらう。世界的に性的少数者への公平な対応が
人材確保などで重要度を増すなか、率先して取り組むことで姿勢をアピール
する。
 金融機関や日用品メーカー、学校法人などを含んだ30社・団体の人事担当
者らがチームになって指針を策定した。米国の大手企業が採用する指針など
を参考に、慶弔関連といった日本独特の制度も盛り込む。
 指針はLGBTのパートナーを配偶者と同等と定義。祝い金や弔慰金の支
給、介護休暇などの対象とする。人事評価や服装規定、更衣室といった施設
面の規定も設ける。性別適合手術を受ける際の休職制度の導入や、出張時の
部屋割りへの配慮も求める。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 沢井製薬 有期雇用700人を正社員に 7月から
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 後発医薬品大手の沢井製薬は13日、全国6工場で働く有期雇用社員700人を
7月1日から正社員にすると発表した。主に製剤・包装業務を担う契約社員な
どが対象で、転勤や業務内容の変更がない工場正社員として登用する。政府
の後発薬普及促進で生産現場の人手不足が深刻化しており、正社員化で人材
を確保する。後発薬専業メーカーが期間雇用社員を正社員化するのは全国で
も珍しい。対象は全国6工場の有期雇用社員。今回の登用により、現在約
1500人の正社員数は7月以降は2200人まで増える。工場の正社員率も現在の
40%から80%まで高まる見込みだ。


■ ワタミで労組結成 1万3000人が加入
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 居酒屋大手のワタミで初めての労働組合が今年1月に発足していたことが
17日、分かった。5月に労組結成大会を開催。従業員に加入を義務付けるユニ
オンショップ協定を会社側と結んだ。同社は社員の自殺で表面化した過重労
働などで「ブラック企業」と批判を浴び、労働環境の改善を進めると同時に、
労組結成の準備も進んでいた。労組名はワタミメンバーズアライアンス。グ
ループの正社員約1800人とアルバイトなど約1万1400人の計約1万3200人が加
入した。

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