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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.443

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人事労務ニュース[社会]
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■ マタハラ相談4762件 15年度 過去最多また更新
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 妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメン
ト」などについて、2015年度に全国の労働局にあった労働者からの相談件数
は4762件で、過去最多を2年連続で更新した。妊娠を理由とした職場での降格
を違法とした14年の最高裁判決などの影響とみられる。全国の労働局の雇用
均等室(4月から雇用環境・均等部)に男女雇用機会均等法、育児・介護休業
法、パートタイム労働法がらみで労使から寄せられた相談を厚生労働省がま
とめた。
 労働者からのマタハラ相談の内訳をみると、婚姻や妊娠、出産を理由とす
る不利益取り扱いに関する相談が55.6%を占め、前年度比17.7%増の2650件。
育児休業での不利益取り扱いが同20.8%増の1619件と続き、相談の34.0%を
占めた。件数は3年連続で前年を上回り、初めて4千件に達した。マタハラ以
外も含めた労使からの全体の相談件数は前年より12.2%減の8万4210件。育介
法が同2.5%減の5万1478件、均等法が同6.1%減の2万3371件。パート法は改
正法の施行を前に14年度に企業からの相談が増えた反動で、15年度は約半減
の9361件だった。


■ 外国人対応 20県で未整備 国の労働トラブル相談
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 賃金不払いや過重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相
談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外
国人労働者向けのコーナーが、20県で英語も含めて整備されていないことが
24日までに、厚生労働省や全国の労働局への取材で分かった。外国人労働者
は年内に100万人規模になる見通しで、相談態勢強化が急務だ。
 窓口は、厚労省が設置する労働局や労働基準監督署の相談コーナー。20県
以外でも、東南アジアの言語に対応するのは東京労働局のタガログ語(フィ
リピン)のみで、技能実習生が急増するベトナムやインドネシアの言語で相
談できる窓口はなかった。外国人労働者数が2800人程度の島根に対応できる
窓口がある一方、5千人を超える新潟、石川、山口、香川、愛媛、熊本がない
など対応のばらつきもあった。


■ 「職場で精神疾患」労災申請 最多の1515人
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 厚生労働省は24日、職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発
症し、2015年度に労災認定された人は472人(前年度比25人減)だったと発表
した。400人を上回ったのは4年連続。精神疾患での労災申請は過去最多の
1515人だった。
 職種別の労災認定者は、トラック運転手などの「道路貨物運送業」(36人)
が最多で、次いで介護士などの「社会保険・社会福祉・介護事業」(24人)、
看護師などの「医療業」(23人)。精神疾患の原因は「仕事の内容・量に変
化があった」(75人)、「いじめ、または暴行を受けた」(60人)などが多
かった。精神疾患を発症して自殺(未遂含む)し、労災認定を受けたのは
93人だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 働く場所と時間 社員が自由選択 ユニリーバが新制度
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 家庭用品大手のユニリーバ・ジャパン(東京)は7月1日から、働く場所を
社員が自由に選べる新制度を導入する。工場勤務など一部を除いた全社員約
400人が対象。勤務時間も平日の午前6時〜午後9時の間で柔軟に設定できる。
対象社員は上司に申請し、規定の労働時間を満たせば、自宅だけでなくカフ
ェや図書館など好きな場所で働くことができる。休憩時間も自分で決められ、
制度の利用日数に上限は設けない。社員のワークライフバランス(仕事と生
活の両立)に役立てるとともに、無駄な残業を減らして生産性を高める狙い
がある。


■ 27歳自殺 労災認めず 上司暴行認定も関係否定
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 東京の大手印刷会社の研究開発部門で働いていた27歳の男性が自殺したの
は上司のパワハラや過重労働が原因だとして、両親が国に労災認定を求めた
訴訟の判決で、東京地裁は22日、上司の暴行や長時間労働だった時期があっ
たと認める一方、「心理的負荷が強かったとはいえない」と自殺との因果関
係を否定し、請求を棄却した。判決理由で佐々木宗啓裁判長は「自殺の半年
前、上司から歓送迎会の席上で殴られたと推認できるが、原因や回数、状況
を明らかにする証拠はない」と指摘。うつ病の発症や悪化が業務に起因する
とは認められないと述べた。


■ 脚立からの転落災害でうなぎ料理店を書類送検
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 長崎・諫早労働基準監督署は、労働者に照明器具の修繕作業を行わせる際
に転落防止措置を怠ったうなぎ・日本料理店の魚荘と同社代表取締役を労働
安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長崎地検に書類
送検した。平成27年12月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。
 被災者は、照明器具の修繕作業を行っていたところ、脚立の上から地上へ
2メートル転落。頭部を強打し、事故翌日にくも膜下出血で亡くなっている。
同社は、労働者に高さ2メートル以上の場所で作業を行わせる際、足場を組み
立て作業床を設けるといった転落防止措置を怠っていた。

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