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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.444

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人事労務ニュース[社会]
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■ 女性・シニア 働く人の5割 15年国勢調査
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 総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占
める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。少
子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減
少し、6千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を
補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。
 国勢調査は5年に1度実施し、今回は全世帯の1%に当たる約50万世帯を抜き
出して推計した。働く女性とシニア層を合計すると、全就業者に占める割合
は5年前の48.9%から51.7%に上昇し初めて半数を超えた。働いている人であ
る就業者数で見ても、男性が10年比で4.3%減るなか、女性はほぼ横ばいだっ
た。働く高齢者の増加も顕著で、65歳以上の就業者数は男女計で758万人と
10年と比べ27%増えた。


■ 国民年金の納付率 4年連続で上昇 昨年度
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 2015年度の国民年金保険料の納付率は前年度より0.3ポイント増えて63.4%
になり、4年連続で上昇した。納付期限を過ぎてから2年以内に後払いされた
分も合わせた最終納付率は、最新のデータとなる13年度で70.1%。06年度以
来、7年ぶりに7割台を回復した。厚生労働省が30日、公表した。昨年度は、
外部からの不正アクセスを受けた日本年金機構から約125万件の個人情報が流
出する問題が発生。そのため昨年6月から10月末までは未納者に納付を促す
「特別催告状」の郵送を見合わせた。その後は遅れを取り戻すために送付件
数を当初の計画以上に増やし、その結果、納付率が上がったという。


■ 厚労省 中小の派遣参入で資産要件上げ 9月末から
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 厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上
げる。事業所が1カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金
1500万円(現在は800万円)を持つよう義務付ける。実施は9月末から。改正
派遣法は派遣事業者の監督を強めるため、参入時の許可制を導入した。その
激変緩和措置として、届け出業者や新規参入する中小向けの資産要件を軽減
してきた。既存の中小事業者向けには資産要件を緩和しているが、段階的に
引き上げる方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 領事シニアボランティア訴訟 高裁も「労働者」 控訴審判決
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 海外の領事館で働いた外務省の「領事シニアボランティア」が、労働基準
法で保護される「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪
高裁は29日、京都地裁判決に続き「上司の指示、監督下で領事館の業務に従
事した労働者に当たる」との判断を示した。
 原告は2008〜10年、中国・上海の総領事館に派遣された京都府の女性
(69)。判決によると、邦人の刑事裁判の傍聴や受刑者への差し入れなどに
従事し、月計約65万円の海外手当、住居費を支給されていた。勤務中に階段
で転び、膝の靱帯などにけがを負った。女性側は「労働者を国がボランティ
アと偽った」と訴えていた。


■ 1年3カ月の間に労災隠し3件 八尾のプレス加工業者を書類送検
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 1年3カ月の間に3件の労災隠しがあったとして、東大阪労働基準監督署は
1日までに、労働安全衛生法違反の疑いで、八尾市の金属プレス加工会社「大
昇プレス」と男性社長(51)を書類送検した。書類送検容疑は平成26年3月〜
27年6月、同市の工場で、男性従業員3人がプレス機械で作業中、それぞれ指
切断や指の骨折などのけがをして4日以上休んだにもかかわらず、今年4月ま
で労働者死傷病報告書を労基署に提出しなかったとしている。3人は同じ機械
を使用していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】