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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.445

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人事労務ニュース[社会]
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■ 国民年金基金 合併検討 19年4月 利便性を向上
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 自営業者らが将来受け取る公的な年金額を上乗せするために任意で加入す
る国民年金基金が、2019年4月をめどに47都道府県にある地域型の基金の合併
を検討していることが5日、分かった。住所移転に伴う手続きを簡素化し、加
入者の利便性を高めるのが狙い。職業別に25ある職能型の基金の一部も合流
する可能性がある。合併後も、加入者が支払う保険料や受け取る年金額は変
わらない。


■ マタハラ懲戒 就業規則に 政府指針案
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 妊娠や出産を理由に職場で不当な取り扱いや嫌がらせをするマティー
・ハラスメント(マタハラ)を防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した
政府の指針案が7日、明らかになった。対処方針を就業規則などに明記し、加
害者を懲戒処分とすることなどを求めている。指針案は、企業にマタハラ対
策を義務付ける改正男女雇用機会均等法に基づくもので、来年1月の法施行に
合わせて運用を始める。


■ パート労働時間の減少幅 3年2カ月ぶりの大きさに
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 厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)
によると、パートタイム労働者の労働時間の減少幅が前年同月比2.4%と、
3年2カ月ぶりの大きさとなった。製造業で減少幅が拡大したほか、建設業は
減少幅が10%を超えた。厚労省は「賃金の緩やかな上昇傾向は変わっていな
い」としているが、一部の業種で景気変調の兆しが出てきた可能性もある。
 今回の毎月勤労統計調査によると、名目にあたる従業員1人当たりの現金給
与総額は26万7933円と前年同月比0.2%の減少となった。マイナスとなるのは
11カ月ぶり。一般労働者の給与は増加したが、パートタイム労働者の基本給
の減少が響いた。パート労働者の基本給の減少は、労働時間が短くなったこ
とが主因だ。5月の減少幅は4月の確報値と並んで2013年3月以来となる水準だ。
労働時間の減少は業績の悪化などで仕事量の減少を反映することが多い。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三菱自動車 軽4車種の生産再開 400人分は交代で一時帰休
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 三菱自動車は4日、水島製作所(倉敷市)で燃費改ざんがあった軽自動車
4車種の生産を再開し、報道陣に公開した。当面は昼間のみの稼働で、約
3300人の従業員のうち約400人分は交代による一時帰休が続く。9月にも昼夜
2交代制に戻し、全従業員の復帰を目指す。4日に出勤したのは、軽の生産に
携わる約1300人のうち約900人。約400人分は交代で一時帰休が続く。9月にも
約9千台を生産して昼夜2交代制に戻し、一時帰休を解消する計画だ。


■ 明治安田生命保険 定年65歳に 正社員の身分変わらず
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 明治安田生命保険は、定年を60歳から65歳に引き上げる方針を固めた。ベ
テラン社員の能力を活用するのが狙い。今後、労働組合と協議して2019年4月
の導入を目指す。大手生保で定年を65歳まで延長するのは初めて。
 現在の制度では60歳でいったん退職したあと、給与は大幅に下がるものの
希望すれば1年契約の嘱託社員として65歳まで働ける。新たな制度では正社員
の身分は変わらず、給与水準もできるだけ維持する方針。希望すれば65歳よ
り前に定年退職することもできる。総合職と一般職の計約9千人が対象で、約
3万人いる営業職員はすでに定年を65歳に延長している。


■ 歓送迎会から残業へ帰社中事故死 労災認定
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 会社の歓送迎会に参加した後、職場へ戻る途中に交通事故で死亡した場合、
労災と認められるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫裁判
長)は8日、「会社の行事の一環だった歓送迎会に上司の意向で参加し、仕事
を再開するための運転中に事故に遭ったのだから、労災に当たる」との判断
を示した。その上で、1、2審判決を破棄し、死亡した男性(当時34歳)の妻
の請求を認めて、労災認定しなかった国の処分を取り消す判決を言い渡した。
 職場の飲み会に絡んで事故が起きても通常は労災とは認められないが、飲
み会への会社の関わり次第では、労災と認められる余地があることが示され
た。判決によると、男性は、福岡県内の工場に勤務していた2010年12月、上
司から中国人研修生の歓送迎会への参加を求められて出席。飲酒はせず、残
業のため車で工場に戻ることにし、途中にあるアパートに研修生らを送り届
ける際に対向車と衝突して死亡した。1審・東京地裁と2審・東京高裁は、
「歓送迎会は私的な会合で、送迎も男性が任意で行った」として、請求を棄
却していた。

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