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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.446

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人事労務ニュース[社会]
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■ 同一賃金 雇用慣行に留意 経団連が提言
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 経団連は政府が検討を進めている「同一労働同一賃金制度」について、日
本の雇用慣行や賃金体系に留意した制度が望ましいとする提言をまとめた。
国内経済の好循環を実現するため、正社員化の一層の推進など、非正規労働
者に対する幅広い処遇改善を進める重要性も指摘した。13日に公表する。
 制度の導入が進む欧州各国では、仕事の内容に応じて賃金が決まる「職務
給」が設定され、広く定着している。一方、日本では経験や仕事をこなす能
力に着目した「職能給」や、勤務の年数に応じた「年齢・勤続給」などで基
本給を決めている企業が多い。経団連は提言で「職務内容だけでなく、(勤
務地や職種の変更の可能性といった)人材活用の仕方など様々な要素を総合
的に勘案して、同一の労働に当たるかどうか評価することを基本とする」と
主張。日本型制度の実現を求めている。


■ 高齢者医療費 上げ議論 「後期」窓口負担や高額療養費
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 厚生労働省は14日、高齢者の医療費負担を引き上げる議論を始めた。月ご
との医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」と後期高齢者の窓
口負担の見直しが柱だ。医療費の膨張を抑えるのが狙いだが、高齢者の反発
が予想される。参院選で政権基盤を強めた安倍政権が不人気政策にどこまで
踏み込めるか試金石にもなりそうだ。厚労省は14日、社会保障審議会医療保
険部会を開催。高額療養費見直しは年内に結論を出す。上限は政令改正で引
き上げられ、来年度にも実施する。75歳以上の後期高齢者の窓口負担は
2018年度まで検討を続ける。


■ 働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限 雇用保険料下げ
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 財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が
14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制すると
ともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手
の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に
取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。
 残業時間は、厚労省が有識者による検討会を設け、一部業種に上限を設け
る。勤務時間が不規則だったり、公益性の高いサービスを手掛けたりする業
種は外し、企業活動への影響を避ける。
 労使が折半する雇用保険料は来年4月から数年にわたり、過去最低水準に引
き下げる。過去最高の6.3兆円に積み上がる雇用保険の積立金を活用。政府は
会社員などの負担を0.2〜0.4%引き下げる方向で調整する。雇用保険を財源
に収入を補償する育児休業は、期間を現行の1年半から2年間程度に拡大する。
 最低賃金では、政府は早期に時給1000円に上げる方針。首相も今年は前年
比3%の引き上げを求め、経団連も3%に当たる約20円上げを容認する構えだ。
生産性向上の目的で投資する中小企業に補助金を増額するなど、負担増とな
る企業に配慮する。
 女性や高齢者の就労支援策では、社会保険料の労使の負担を軽減する。年
収130万円を超すと、年金や医療の保険料で個人負担が年間20万円近くかかる。
多くの人が「130万円の壁」として労働時間を抑えるため、企業への助成金を
増額し、賃金を増やせるようにし、個人の負担感を緩和する。具体的には従
業員1人に20万円出す助成金の対象人数を現行の15人から増やす。同じ仕事な
ら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」では年内に指針を作り、どんな待
遇を不合理とするか判断基準を示す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 愛知労働局 二重派遣2社に事業停止を命令
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 労働者を一度派遣した後、さらに別の企業に派遣する二重派遣をしたとし
て、愛知労働局は14日、労働者派遣法や職業安定法に基づき、人材派遣会社
「セクター」(愛知県豊橋市)と「セイユー」(同)に事業停止と改善命令
を出した。期間はセクターが今月15日から約2週間、セイユーの本社事業所と
鈴鹿事業所(三重県鈴鹿市)が2週間〜1カ月。2012年から約3年間、セクター
は従業員40人をセイユーに派遣。セイユーは派遣された従業員を延べ1万
8109日にわたり、運送業者に派遣した。


■ 働き方改革で時間短く 神鋼、住商など
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 働き方改革で、労働時間の短縮を図る動きが広がっている。人口減に伴い
労働力不足が見込まれる中、女性や高齢者らが一段と働きやすい環境づくり
を目指す。
 神戸製鋼は始業時間は変えず、原則、自宅へ仕事を持ち帰ることも禁止す
る。残業する場合は事前に申請し、上司の許可が必要。神戸製鋼単体の約1万
1千人のうち4500人が対象となる。15年度から先行実施した機械事業部門では
残業時間が前年度比2割減った。時間内に仕事を終えるため業務を効率化。会
議では「結論を確認せず終了しない」「基本50分・最大80分」などの10のルー
ルを決めた。今年度中に会議の量(時間数×参加者数)を2割減らす。
 イトーキは東京で試験的に導入していた朝の勤務を促し、午後8時以降の残
業を原則禁止する制度を7月から全社に拡大した。試験期間中は午前5〜8時ま
での時間外手当を支給、朝食代を負担していた。全社展開に伴い支援策は再
検討する。
 住友商事は16年から有給休暇の年間計画を立てる制度を導入、取得を促す。
毎月の有休取得の日数を決め、職場の管理者が取得状況をチェックする。社
員の自主性に任せていたが「周囲に配慮し、取得がなかなか進まなかった」
という。同社は有給休暇を最大年20日取得できるが現状は平均で10日程度に
とどまる。年12日以上の有休を取る社員の比率は15年で46%だったが、16年
は100%にする。達成できない部署は人事部門と人員増などを協議する。
 西武ホールディングスは16年度から西武鉄道やプリンスホテルなど主要子
会社に有給の育児休暇制度を導入。前の年度までに消化できなかった有休を
年5日まで使える。子どもが急な病気になり保育所に預けられないときなどに
使ってもらう。

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