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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.447

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用保険料率0.6%に引き下げへ 政府調整
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 政府は、月内にもまとめる経済対策に盛り込む失業給付などに充てる雇用
保険料率の引き下げについて、下げ幅を0.2ポイントとする方向で調整に入っ
た。現行で0.8%の料率を、0.6%に引き下げる。働き手の負担を軽くして可
処分所得を増やし、消費を喚起する狙いがある。政府は今後、労働政策審議
会の議論などを経て、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。


■ マタハラで懲戒 就業規則に明記 厚労省が指針
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 妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせをする「マタニティーハ
ラスメント(マタハラ)」について、厚生労働省は22日、企業が取るべき具
体策などを盛り込んだ指針を決めた。加害者は懲戒処分の対象となることを
就業規則に明記するよう求める。被害は後を絶たず、企業に厳格な対応を促
す。
 改正男女雇用機会均等法が先の通常国会で成立し、企業のマタハラ対策が
義務化された。指針はその具体的な内容を定めた。改正法施行に合わせ、来
年1月から指針の運用を始める。指針ではマタハラの典型例を記載。(1)妊娠
した女性社員に上司が解雇などを示唆(2)社員が妊娠、出産に関する社内制度
の利用を相談したところ、上司が利用しないよう求めた(3)制度を利用した社
員に対し、業務に従事させないなど嫌がらせをした――などを挙げている。


■ 雇用助成金 最長300日 熊本地震対策
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 厚生労働省は22日、熊本地震で経営が悪化した企業の雇用対策として、雇
用調整助成金に関する特例措置を講じると発表した。休業後1年間に助成金を
支給する日数の上限を現行の100日から、東日本大震災の対策と同じ300日に
延長する。省令を改正し、8月上旬に施行する。雇用調整助成金は、企業が従
業員に支払う休業手当の一部を国が補填(ほてん)する。今回の特例措置は、
九州に事業所を置く企業が対象で、地震発生時の4月14日以降に休業した日数
を含めて300日とする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 武田 社員の年休取得率に応じ寄付 NPOなどに
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 武田薬品工業は20日、社員の年次有給休暇の取得率に応じてNPO法人へ
の寄付額が増減する制度を導入すると発表した。年休取得が待機児童など同
社社員の関心が高い問題に取り組む団体の支援につながる仕組みをつくる。
年休の65%(全社員平均ベース)を取得した場合、武田は2団体に約100万円
ずつ寄付することになる。
 社員の年休取得に応じて、大手企業がNPO法人に寄付する仕組みは国内
初という。寄付先は育児支援と放課後支援の2つのNPO法人。国内の本体社
員約6800人を対象に今年度から3年間実施する。武田の2015年度の年休取得率
は62.4%。今年度の目標(65%)を達成した場合は寄付額が約100万円、仮に
取得率100%になると寄付額は百数十万円になる。


■ 上海勤務の男性死亡 労災を認定 不支給決定を覆す
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 中国・上海の事務所で勤務し、2010年に急性心筋梗塞で亡くなった運送会
社員の男性(45)について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻へ
の遺族補償給付の支給を決めた。労災保険は国内で働く労働者が対象で、海
外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられない。弁護士に
よると、会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も保険料を納めていたが、
労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったと
して12年に不支給を決めた。
 取り消しを求めて妻が提訴したところ、東京高裁は今年4月、男性が実質的
に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認めた。これを受けて中
央労基署が改めて調査。男性が通勤で使ったタクシーの領収書に印字された
乗降車時刻などから発症前1カ月の残業が約103時間に及んだとして労災を認
定した。


■ 作業測定と健診怠り送検 特定化学物質使用の中小企業
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 和歌山・橋本労働基準監督署は、特定化学物質のトリクロロエチレンを使
用しているにもかかわらず作業環境測定および健康診断を怠ったとして、有
限会社山曹ミクロン(紀の川市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第65条
(作業環境測定)、66条(健康診断)違反の疑いで和歌山地検に書類送検し
た。特定化学物質障害予防規則では、単一成分で1%を超えるトリクロロエチ
レンなどクロロホルムほか9物質を含む有機溶剤を使用する場合、6カ月以内
ごとに1回、定期に、作業環境測定、健康診断をするよう求めている。


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