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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.448

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人事労務ニュース[社会]
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■ 男性の育児休業取得率 過去最高の2.65% 15年度調査
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 厚生労働省は26日、雇用均等基本調査で2015年度の男性の育児休業取得率
は2.65%だったと発表した。比較可能な1996年度の調査以来過去最高だった。
理髪店などを指す生活関連サービス業で男性の取得率の伸びが目立った。女
性の育休取得率は81.5%で、前年度より5.1ポイント減少した。29人以下の小
さな事業所で女性の取得率が67.9%と前年度と比べて11ポイント低下したの
が一因だ。調査は5人以上の5850事業所を対象に行った。3958事業所の有効回
答を得た。


■ 最低賃金 全国平均822円 上げ幅最大24円
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 都道府県別の最低賃金(時給)について、厚労相の諮問機関・中央最低賃
金審議会の小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を24円とする
ことを決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅
となった。目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の798円から
822円に上がる見通し。引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順
にA〜Dの4グループに分けた上で、グループごとに示された。
 A(東京、神奈川、大阪など5都府県)は25円、B(茨城、埼玉、京都、兵
庫など11府県)は24円、C(北海道、宮城、福岡など14道県)は22円、D
(青森、岩手、熊本など17県)は21円だった。これで、高知県(693円)や島
根県(696円)など、600円台の地域はなくなり、初めて全都道府県で700円を
超える。


■ 低所得者に1万5000円給付 新経済対策、年金資格10年に短縮
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 政府は28日、景気を下支えするための新たな経済対策を与党に提示し、大
筋で了承を得た。無年金者救済対策として、年金を受け取るために必要とな
る払込期間を25年から10年に短縮することや、消費の底上げを狙った低所得
者への現金1万5千円の給付、国の信用力で借りたお金を民間に低金利で貸し
付ける財政投融資によるインフラ整備などを含めた。細部を詰めたうえで来
月2日の臨時閣議で閣議決定し、一部は9月召集の臨時国会に提出する2016年
度第二次補正予算案に盛り込む。年金受給資格の短縮は17年度中に実施する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 契約社員に手当不支給は違法 会社に支払い命じる 大阪高裁
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 運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払わ
れる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、
大阪高裁であった。池田裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部
の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。
 訴えていたのは運送会社「ハマキョウレックス」(本社浜松市)彦根支店
に勤務する池田正彦さん(54)。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新
している。池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、
一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員
との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額
を損害と認めた。


■ ゼンショー 介護の時短勤務期間を無制限に 休業規定見直し
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 ゼンショーホールディングスは8月から、介護や育児に関連する休業規定を
見直す。親などの介護のための時短勤務の適用期間を無制限にすることなど
が柱。介護の時短勤務期間を無制限にするのは珍しいという。
 8月1日から適用する新しい規定では時短勤務を無制限とするほか、介護休
業期間も93日から365日に延長する。子供が1歳6カ月になるまでとしている育
児休業の取得についても3歳までに延長。6歳までとしている育児のための時
短勤務も12歳までに延長する。女性社員の多くが小学校入学と同時に時短勤
務ができなくなることに不安を持っていることに対応する。勤務時間の短縮
幅も1日2時間から最大3時間に延ばす。


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