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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.449

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人事労務ニュース[社会]
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■ 働き方改革担当相「踏み込んだ実行計画に」
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 加藤勝信一億総活躍・働き方改革担当相は3日夜の閣議後の記者会見で、年
度内にも取りまとめる働き方改革実行計画について「一億総活躍プランで触
れているものもあるが、具体的に実行していく上で、さらに踏み込んだ中身
になる」と述べた。
 首相官邸に新設する働き方改革実現会議の構成メンバーについては「関係
大臣に加え有識者に入っていただくことになる」とした。塩崎恭久厚生労働
相と「よく連携を図り、実行計画のとりまとめに向けて全力で取り組む」と
強調した。働き方改革の柱となる同一労働同一賃金のガイドライン策定に関
しては、「専門家の検討の場で議論を深めていただいており、年内の策定を
目指して対応する」と述べた。


■ 指紋 DNAは個人情報 保護法対象明確化の政令案
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個人情報保護委員会は2日、DNAや指紋、顔などが個人情報保護法の「個
人情報」に当たると明記した政令案を公表した。ITの進歩などによって個
人情報かどうか分かりづらいグレーゾーンが拡大し、昨年9月に成立した改正
法が政令で明確化すると定めていた。8月末まで意見募集し、10月上旬に閣議
決定、来春にも施行する見通し。
 政令案は個人情報に含まれる「個人識別符号」として、DNAや指紋・掌
紋、顔、目の虹彩や声紋、歩き方、手指の静脈を列記した。こうした身体的
特徴のデータは生体認証などで活用されており、氏名や生年月日と同様、本
人の同意を得ずに第三者への提供は原則禁止される。他に、個人に割り当て
られるマイナンバーや免許証、パスポート、保険証などの公的な番号も個人
識別符号とした。
 不当な差別や偏見が生じないよう、扱いに配慮を要する「要配慮個人情報」
としては、改正法は人種や信条、病歴などを規定。政令ではさらに、身体・
知的・精神障害や診療の情報、非行歴などを示した。


■ 大卒就職率74.7% 6年連続上昇 正規雇用増 文科省調べ
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 今春に大学(学部)を卒業した学生約55万9千人のうち、74.7%の約41万
8千人が就職したことが4日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かっ
た。リーマン・ショック前の2008年(69.9%)を上回った昨年からさらに2.
1ポイント改善。6年連続で上昇した。文科省は「企業が新規採用に前向きで
雇用環境が改善し、就職者の増加につながっている」と分析する。
 就職した約41万8千人の内訳を見ると、正規雇用は約39万9千人。卒業者全
体に占める割合は71.3%で前年比2.4ポイント上昇。正規雇用の増加が全体の
就職者数を押し上げた格好だ。一方、正規雇用以外のフルタイムの契約社員
や派遣社員は約1万9千人。同3.4%と、前年比0.3ポイント低下した。
 就職者に含まれないパートやアルバイトなど「一時的な仕事」に就いた人
は全体の1.8%にあたる約1万人で、前年比0.3ポイント低下した。
 進学も就職もしていないのは8.7%の約4万8千人で1.6ポイント低下、大学
院などへの進学者は12.1%の約6万7千人だった。


■ 就活 来年も今年と同じ日程に 経団連が調整
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 経団連が、平成30年春入社の大学生の就職活動日程を、今年と同じとする
ことで最終調整に入ったことが5日、わかった。3年生の3月から会社説明会な
どの広報活動、4年生の6月から採用面接などの選考活動を解禁する日程。た
だ、31年春入社の就活については、日程も含めルール見直しの作業を続ける。
 就職活動については昨年、3年生3月の説明会開始、4年生8月の面接解禁と、
それまでの日程から大幅に遅らせる変更となった。しかし、学生、企業側の
混乱が大きく、今年は説明会はそのままで、面接解禁を2カ月早めるという異
例の変更を昨年末に決めた。今年については「大きな問題があるとは聞いて
いない」(榊原定征会長)としているほか、経団連が会員企業に対して実施
したアンケートでも、現在の日程維持を求める意見が大勢を占めている。こ
のため、日程については来年も同じとする方向だ。

【名古屋社会保険労務士事務所】