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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.450

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人事労務ニュース[社会]
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■ 介護者の残業を免除 来年1月から企業に義務化
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 厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企
業に義務づける方針を決めた。就業規則に明記することを求め、国の指導に
従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年1月に施行される改正育児
・介護休業法に基づく省令で実施する。
 制度を利用できるのは、同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている
人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介
護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりす
るまで残業が免除される。申請できる期間は1か月〜1年間だが、更新可能で
期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが
必要な「要介護2」以上。


■ 企業の女性管理職比率 6.6% 政府目標遠く
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 帝国データバンクが15日まとめた「女性登用に対する企業の意識調査」に
よると、調査対象企業の管理職に占める女性比率は平均6.6%だった。昨年調
査から0.2ポイントとわずかに上昇した。政府は2020年までに指導的地位に占
める女性の割合を30%に引き上げる目標を掲げているが、実現にはほど遠い
現状が浮き彫りになった。
 管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合が「20%以上30%未満」が
4.3%、「10%以上20%未満」は7.4%だった。昨年よりそれぞれ0.3ポイント、
1.1ポイント上昇した。女性登用がじわりと進んだが、管理職が全員男性で女
性が1人もいない企業は50.0%を占めた。業界別では「小売」が13.5%と最も
高かった。最低の「運輸・倉庫」(4.2%)とは大きな開きがあった。調査は
7月15〜31日に全国の1万285社から回答を得た。


■ 外国人雇用の違反最多 実習生受け入れ事業所調査
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 厚生労働省は16日、2015年に労働基準監督署などが外国人技能実習生を受
け入れた事業所5173カ所を調査し、7割に当たる3695カ所で労働基準法や労働
安全衛生法などの違反を確認したと発表した。調査の集計を開始した03年以
降で最も多く、前年比24.1%も急増した。安価な労働力として使える外国人
実習生のニーズは人手不足の中で一段と高まっており、国内労働法制にうと
い外国人の弱みにつけこんだ悪質な雇用実態がうかがえる。
 違反内容を見ると、労使協定を超える時間外労働を強いるといった労働時
間関係が1169カ所、安全措置が講じられていない機械を使用させるなど安全
基準関係が1076カ所、残業代の不払い・減額が774カ所あった。


■ 倒産失業者の雇用促進 助成金最大2倍に
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 厚労省は倒産企業や経営再建中の企業で働いていた従業員を成長企業が雇
用した場合に支給する助成金を、最大で現在の2倍に増やす。1人雇うごとに
80万円支給する案を軸に調整する。年内にも導入する。失業によるダメージ
を抑えるとともに、成長分野への労働力の移動を促す。
 倒産・経営再建中の企業を離職した人の採用を促す「受け入れ人材育成支
援奨励金」という制度を拡充する。同制度は昨年4月の開始からこれまでで約
700人分しか使われていない。助成を充実することで、利用者を増やすねらい
もある。現在は1人雇用するごとに30万円支給。生産量や売上高、設備投資額
が過去3年間に5%以上伸びていれば「成長企業」と認定し、40万円支給して
いる。今回は、この成長企業への助成を、最大2倍に増やす。


■ 介護保険利用の負担上限アップ 一定収入世帯 月7千円
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 厚生労働省は19日、介護保険制度で月ごとのサービス利用料が高額になっ
た場合に設けられている自己負担額の上限を、一部引き上げる検討に入った。
年金などで一定の収入がある世帯が対象。高齢化で保険財政は苦しくなって
おり、年間数十億円の支出抑制を見込む。同日の社会保障審議会の部会で本
格的議論を始めた。引き上げられた場合、対象の世帯では介護サービスを多
く利用したときの負担が月7千円程度増えることになる。
 介護サービス利用時の自己負担割合(原則1割)も検討。昨年8月から、一
定以上の所得がある人は2割負担となっているが、65〜74歳について対象をさ
らに広げるかが焦点。


■ 確定拠出年金の運用会社5年で見直し 厚労省 企業に促す
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 厚生労働省は私的年金の一つである確定拠出年金の実務を担う運用会社を
定期的に見直すよう企業に義務づける。運用会社が固定化すると、手数料が
高い商品で運用を続けてしまうといった弊害が出かねないためだ。少なくと
も5年ごとに金融機関を見直す努力義務を事業主に課す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ FCの宅配ピザ業者 店員の悪ふざけ写真投稿が響き破産
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 信用調査会社の東京商工リサーチによると、宅配ピザ事業の「ワンダー」
(豊島区)が東京地裁から破産開始決定を受けた。アルバイト店員が店内の
冷蔵庫に体を入れたり、床に寝そべったりした写真をインターネット上に公
開した影響が響いたという。
 ワンダーは大手宅配ピザのFC店を都内や埼玉県で展開。2013年8月、東大
和店の店員による悪ふざけ写真がネットに載り、店名などが特定されて客離
れが起きたという。15年の売上高はピーク時より約4千万円少ない約2億1千万
円になり、「この減収が響いた」(東商リサーチ)という。


■ 就業時間内の業務命じず 運送会社に不当労働行為を認定
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 時間外労働の労使協定の無効性を主張した従業員に就業時間内の運送業務
も命じなかったのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は19日、さ
いたま市の「大石運輸」に不当労働行為を繰り返さないよう命令した。
 命令書によると、民主的な選挙が行われずに選出された労働者代表と同社
が締結した協定は認められないと主張した従業員に、同社は時間外労働や就
業時間内の運送業務を命じなかった。昨年7月に従業員側から申し立てを受け
た県労働委は、会社が時間外労働を命じなかった点は「営業上のリスクを回
避するためで不当労働行為には当たらない」と判断。就業時間内の運送業務
も命じなかった点については「会社の主張は合理性が認められない」とした。

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