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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.451

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金 上げ幅最大 平均時給は823円に
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 2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が23日出そろった。全都道府県の
時給が初めて700円を超え、全国平均は現在より25円高い時給823円となった。
上げ幅は比較可能な02年度以降最大。人口減により地方でも人手不足は深刻
で、最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立つ。
・東京932円・大阪883円・愛知845円・三重795円・岐阜776円


■ 雇用動向調査 「就職」が「離職」を上回る 3年連続
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 厚生労働省は24日、2015年の1年間に新たに仕事に就いた人や仕事を離れた
人の状況を調べた雇用動向調査を公表した。3年連続で新たに仕事に就いた入
職者の数が離職者を上回る入職超過で、正社員での雇用が増えるなど安定し
た雇用状況が浮かんだ。調査は約2万事業所の回答をまとめた。それによると、
15年1月1日時点の労働者約4744万人に対し15年1年間の入職者は774万9200人
で入職率は16.3%。一方、離職者は713万1500人で離職率は15.0%となり、1.
3ポイントの入職超過で、比較可能な04年以降では14年に次ぐ高水準となった。


■ 「同一賃金」経営者向け相談窓口…厚労省方針
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 厚生労働省は、雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば賃金格差をなく
す「同一労働同一賃金」の実現に向け、各都道府県に企業経営者を対象にし
た相談窓口を設置する方針を固めた。非正規労働者の賃金上昇による人件費
の増加などを懸念する経営者の不安を払拭し、スムーズな制度移行を図るの
が狙いだ。相談窓口は、「非正規雇用労働者待遇改善支援センター(仮称)」
として全47都道府県に設け、来年度中の業務開始を目指す。各都道府県の社
会保険労務士会などにセンター運営を委託する方向で調整している。


■ LGBT 働く人の8% 職場にいると「嫌だ」35%
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 労働組合の中央組織・連合は25日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛
者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者(LGBT)に関す
る初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている20〜59歳の男女1千人
にインターネットで聞いたところ、8.0%がLGBTの当事者だった。
 「ゲイは気持ち悪い」といったLGBTに対する嫌がらせを職場で受けた
り見聞きしたりした人は22.9%。「関心のない人はハラスメントに気づいて
いないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。
 職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞
いたところ、「嫌だ」が35.0%。「嫌では無い」の65.0%は下回ったが、
「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 診断書偽造し病休・休職420日 神戸大職員解雇
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 神戸大学は24日、医師の診断書を偽造し、病気休暇・休職を計420日間にわ
たって不正に取得したとして、大学院農学研究科の40代男性事務職員を懲戒
解雇処分にする、と発表した。処分は今月31日付。
 同大によると、職員は2014年9月から今年7月、「消化性潰瘍」を理由に断
続的に病気休暇・休職を取得した。規定では、医師の診断書が必要だが、職
員は自宅のパソコンで偽造。実在する医師名の印鑑を購入して押し、計22通
を同大に提出していた。大学側は偽造に気付かず、給与が発生する今年2月
2日までの分として、計約540万円を支払った。
 傷病手当金の手続きで、病院側から必要な請求書が共済組合に来なかった
ことから、今年6月に発覚。発覚後に全額を返納しており、同大は刑事告訴を
しない方針。


■ 内部告発後の解雇 二審も無効 大王製紙巡る訴訟
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 内部告発後に降格や解雇の処分を受けたのは不当として、大王製紙の元課
長の男性が処分の無効を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(山田俊雄裁
判長)は25日までに、解雇を無効とした一審・東京地裁判決を支持し、双方
の控訴を棄却した。一審判決は告発の内容が「真実と認められない」として
降格処分を有効とする一方、子会社への出向拒否を理由とした解雇などは無
効と判断。勤務していれば受け取れたはずの給与の支払いを大王製紙に命じ
た。大王製紙は「判決は正当に行われた人事異動を無効としており、承服で
きない」としている。


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