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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.453

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人事労務ニュース[社会]
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■ 失業手当 自発的離職も給付厚く 日数増で転職後押し
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 厚生労働省は転職希望者や求職者の再就職支援を強化する。職探しを後押
しするため、自発的に離職した人への失業手当の給付日数(現在90〜150日)
の上限を最低30日増やす方針。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数
を増やす時限措置も恒久的な制度に変える。成長分野への人材移動を促す狙
いだ。
 失業手当は雇用保険の中心制度で、働く人が失業した際の生活資金を代替
する。自発的に離職した人への失業手当は2003年度の改定で給付日数を
「90〜180日」から「90〜150日」に減らした。今回は最低でも上限を減らす
前の水準まで戻す方針だ。過去には最大300日まで支給しており、30日よりも
増やすことも検討する。


■ 要介護認定の有効期間延長へ 事務負担軽減 最長3年に
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 介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、生
労働省は最長2年の有効期間を3年に延長する方針を固めた。市区町村の事務
負担を軽減することが狙い。7日に開かれる社会保障審議会の部会で案を示す。
 申請から認定結果が出るまで1カ月以上かかるケースも出てきており、厚労
省はいったん要介護認定を受けてから更新申請をするまでの期間を延長する
ことで、自治体の負担を軽くしたい考えだ。ただ、有効期間中でも心身の状
態に変化があった場合は、本人らが変更申請をすれば要介護認定を受けるこ
とができる。


■ 残業時間の上限規制検討 厚労省「三六協定」見直し
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 厚生労働省は9日、労働者に事実上無制限の残業(時間外労働)を課すこと
ができる労働基準法の「三六協定」の運用を見直す有識者検討会の初会合を
開いた。9月末に設置する政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)
と並行して議論を進め、現在はない罰則規定を含め、残業時間に上限を設け
る具体的な規制導入を検討する。
 検討会は具体的な制度設計を議論する働き方改革実現会議に向けて、国内
の残業実態の把握、諸外国の制度研究などを進める。塩崎厚労相は9日の記者
会見で残業上限規制を導入する議論について、「現在の三六協定や(無制限
の残業を可能にする)特例措置の実態を把握することが大事だ」と述べた。

【名古屋社会保険労務士事務所】