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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.454


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人事労務ニュース[社会]
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■ 育児休業2年に延長 厚労省検討 子育て世帯支援
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 厚生労働省はこれまで最長1年半だった育児休業の期間を延長する。保育所
に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討する。
保育所に入れない待機児童の数が減らないなか、育児休業期間の延長により
子育て世帯を支援する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出
する見通しだ。
 育休を2歳まで延長できれば、やむをえず0歳児を預けていた保護者が早い
時期に子どもを預けなくて済む。保育所としても、0歳児にかかっていた保育
士を1、2歳児などほかの担当に回せるため、結果として預けられる子ども全
体の数を増やせる。厚労省は今回の延長に合わせて、育休中の所得を補償す
る「育児休業給付」の支給期間も延ばす方針だ。


■ 第1子出産後も仕事 初の5割 育休の利用しやすさ影響
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 1人目の子どもを産んだ後も仕事を続ける女性の割合が初めて5割を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所が15日に公表した出生動向基本調査(夫婦調
査)で明らかになった。同研究所は「育児休業を利用しやすくなったことで、
仕事を続ける人が増えた」と分析している。
 2014年までの5年間で、第1子を出産した働く女性は590人。このうち313人
(53.1%)が出産後も仕事を続けていた。統計のある1985年から09年までに
出産して仕事を続けた女性は40%前後で推移しており、今回の調査で大幅に
増えた。


■ うそ求人に罰則 法改正へ 厚労省審議会で議論
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 厚生労働省は15日、労働政策審議会の部会を開き、実際よりも高い賃金を
うたうなどの、うその求人に対する規制の強化に向けた議論を始めた。ハロー
ワークや民間の職業紹介事業者に対して虚偽内容の求人を出した企業に罰則
を設ける方針。年内に結論を出し、来年通常国会への職業安定法改正案の提
出を目指す。ハローワークの求人内容が実態とは違うとの相談は、2015年度
に1万件超あった。規制を強化し、虚偽の賃金や勤務時間などを示して労働者
をおびき寄せる「求人詐欺」を防止する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 労災受給者の解雇可能 東京高裁 元専大職員の訴え退け
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 労災保険の休業補償を受けて療養中、一定の賃金をまとめて補償すれば解
雇ができるかどうかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決が12日、東京高裁
であった。河野清孝裁判長は、解雇の無効確認を求めた元専修大職員の男性
の請求を棄却し、解雇は有効と認めた。
 労働基準法は業務上の病気やけがで療養中の解雇を原則禁止。一方雇い主
の費用負担による療養期間が3年を過ぎても治らなければ、賃金1200日分の
「打ち切り補償」を支払って解雇できると定めている。雇い主が直接費用を
負担せず、国の労災保険が適用される場合については明確な規定がない。昨
年6月の上告審で最高裁が「解雇できる」との初判断を示し、審理を差し戻し
ていた。


■ 過労死の建築士は「実質的に労働者」…賠償命令
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 準大手ゼネコン戸田建設の施工図作製を任されていた栃木県内の1級建築士
男性(47歳)が過労死したのは同社の安全配慮義務違反があったなどとして、
遺族が同社に計約7910万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、宇都宮地
裁であった。吉田尚弘裁判長は原告側の主張を認め、同社に約5140万円の支
払いを命じた。
 判決によると、男性は1987年頃に同社の関東支店と業務委託の準委任契約
を結び、支店の業務に従事していた。2004年2月、高根沢町の現場事務所で倒
れ、脳幹出血で死亡した。訴訟では、男性が同社の労働者だったかが争点と
なり、判決では、男性に従属義務はなかったが、建設現場への常駐を求めら
れたり、作業着や名刺を支給されて「出向者」として管理されていたりした
ことなどから、「実質的に使用される労働者だった」と認定した。

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