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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.455

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人事労務ニュース[社会]
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■ 女性の高齢者が初の3割超 65歳以上 最多更新
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 総務省が18日発表した人口推計によると、女性の総人口に占める65歳以上
の高齢者の割合が9月15日時点で30.1%となり、初めて3割を超えた。男性は
24.3%。男女を合わせると前年から0.6ポイント増の27.3%だった。65歳以上
人口は73万人増の3461万人で、割合、人数とも過去最高を更新した。
 また労働力調査によると、15年に職に就いていた高齢者は730万人と12年連
続で増え、過去最多を更新した。約半数の360万人が企業などに雇用されてい
て、このうち74.2%に当たる267万人がアルバイトやパートといった非正規雇
用だった。就業率は21.7%で、米国18.2%、カナダ12.8%を上回るなど、欧
米6カ国より高かった。男女別では男性が30.3%、女性が15.0%だった。


■ 年金 強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ
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 厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。
現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、年金機構では、この
基準を課税所得350万円(かつ未納月数7カ月以上)から300万円(かつ未納月
数13カ月以上)に引き下げる。新基準に当てはまる人は強制徴収される可能
性がある。対象者は現在27万人程度だが、約9万人が加わる見通しだ。
 まず「最終催告状」という書面を送り、それでも応じない場合に督促状を
送る。その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を
調査し、売却できないよう差し押さえる仕組みだ。


■ 転職先に「満足」が「不満」上回る 45歳以上は賃金減
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 現在の勤め先に満足している転職者は、不満を持っている転職者を大幅に
上回った一方、45歳以上では賃金が下がった人の割合が高いことが20日、厚
生労働省が公表した平成27年の「転職者実態調査」で分かった。調査は不定
期で行われ、今回は27年10月、労働者5人以上の民間企業約1万7千事業所と、
転職者約1万1千人を対象に実施した。
 転職先を選んだ理由は、仕事内容や職種のほか「自分の技能・能力が生か
せる」などの回答が上位を占めた。転職先については53.3%が「満足」と回
答。転職先の事業規模が大きいほど「満足」と回答した人の割合が高く、
「不満」と回答したのは10.3%にとどまった。
 一方、転職後の賃金の変化については「増加した」が40.4%に対し「減少
した」は36.1%。年齢別にみると、若い転職者ほど「増加」と回答した割合
が高かったが、45歳以上では「減少」が上回った。厚労省雇用・賃金福祉統
計室は「中高年は、子会社への転籍で給与水準が下がるケースもあることが
影響している」とみている。


■ 「解禁前に選考」5割超 就活で企業回答 16年度
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 全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府は21日、今年度の就職活動に
ついて企業や学生を対象に実施した調査結果をまとめた。半数超の企業が、
経団連が定めた選考開始時期(6月1日)より前に選考を開始したと回答。ま
た今年度からの日程変更について学生の53.6%が「就職活動が比較的短期間
で済んだ」と答えた。調査は今年7〜8月に実施。全国の大学・短大計約1千校、
無作為抽出した企業約1100社、大学4年生と大学院2年生の計約1万2500人が答
えた。
 経団連は今年度、採用選考の開始時期を前年度の8月から6月に前倒しした。
調査結果によると、大企業の56.7%、中小企業の57.7%が6月より前に選考を
始め、いずれも3割超は内々定を出していた。調査には経団連の非加盟企業も
含まれるが、ルールが定着していない実態が改めて浮き彫りになった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 河合塾 講師を不当に雇い止め 愛知県労働委が契約命令
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 大手予備校・河合塾が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労
させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令した。厚生労働省発行の不当
な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由
にしたのは不当と判断した。命令は8月30日付。
 雇い止めをされたのは、東京都や神奈川県などの河合塾で講師をしていた
佐々木信吾さん(54)。命令書によると、佐々木さんは2013年8月、組合活動
の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校
内で職員らに配った。これに対し、河合塾側は13年11月、「法人の施設管理
権を侵害した」として、佐々木さんに翌年度の講師の業務委託契約を結ばな
い方針を書面で通知したという。
 労働委は「佐々木さんの行為が法人の施設管理権を具体的に侵害した状況
は見受けられない」「法人が契約を更新しなかった理由に合理性はなかった」
と判断。「佐々木さんを法人から排除することで、組合活動を弱体化するも
のだった」と指摘し、不当労働行為にあたると認定した。佐々木さんに対す
る再契約と、雇い止めの期間に相当する報酬を支払うよう命じた。


■ ヤフーが「週休3日制」を検討 全従業員対象 優秀な人材確保へ
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 ソフトバンクグループ傘下のヤフーが、従業員の働き方の見直しを推し進
めるため、全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討していることが
24日、分かった。宮坂学社長が従業員らに方針を伝えた。働き方の多様化に
対応し、優秀な人材を確保するのが狙いで、数年内の実現を目指す。
 ヤフーは週休3日を目指す前段階として、週2日の休みの曜日を土日だけに
限定せず、自由に選べる制度を導入する方針で、具体的な検討に入った。部
署ごとに導入するなど段階的に進めていく。週休3日制導入時の給与の在り方
は今後検討する。

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