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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.456

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「共謀罪」断念 労基法改正も見送り 臨時国会
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 政府・与党は臨時国会で、2016年度第2次補正予算案、消費税率の10%への
引き上げを19年10月に延期するための関連法案、環太平洋経済連携協定(T
PP)承認案・関連法案の成立に注力する。野党が反対する「共謀罪」の構
成要件を改めた組織犯罪処罰法改正案の今国会提出を断念したほか、成果に
応じて賃金を決める「脱時間給」制度を創設する労働基準法改正案の審議入
りを見送るなど、対決法案を極力絞り込んだ。


■ 年金受給資格期間 10年に短縮 関連法案閣議決定
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 政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期
間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。同日開会の臨時国会に提
出、成立すれば、来年10月から支給を始める。新たに約64万人が年金を受け
取れるようになる。


■ 民間給与が3年連続上昇 正規非正規の格差は拡大
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 民間企業で働く給与所得者が2015年の1年間に受け取った平均給与は、前年
を5万4千円上回る420万4千円(前年比1.3%増)で、3年連続で上昇したこと
が、国税庁の実態統計調査で28日分かった。給与所得者には正社員や非正規
社員、役員が含まれる。
 正社員の平均給与は1.5%増の484万9千円、非正規は0.5%増の170万5千円。
差額は314万4千円で、前年の差額308万円からさらに格差は拡大した。
 一年を通じて勤務した給与所得者の数は0.8%増の4794万人、うち正社員は
3141万5千人(1.2%増)、非正規は1122万8千人(3.0%増)だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 再雇用巡りトヨタ敗訴 127万円支払い命令
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 定年後の再雇用を巡り、不当な業務内容を提示されたとして、元トヨタ自
動車社員の男性(63)が同社に200万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審の
判決が28日、名古屋高裁であり、請求を棄却した1審・名古屋地裁岡崎支部の
判決を変更し、同社に約127万円の支払いを命じた。
 判決によると、事務職として働いていた男性は、2013年、60歳の定年を迎
えるのを機に、雇用期間が最長5年の「スキルドパートナー」職としての再雇
用を希望した。しかし、同社は、能力が同職種として再雇用される基準に達
していないとして、原則1年雇用のパートタイム職を提示。その業務内容が社
内の清掃だったため、男性は拒否し、再雇用されなかった。
 判決理由で藤山裁判長は、「再雇用の業務内容がそれまでと全く違い、社
会通念上、労働者にとって到底受け入れがたいものだ」と指摘。継続雇用な
どの措置を講ずるよう義務づけた改正高年齢者雇用安定法の趣旨に明らかに
反しており、違法だとした。


■ 「すし半」のサト 違法残業月111時間 容疑で書類送検
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 「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サ
トレストランシステムズが、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一
部を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで、
法人としての同社とさん天事業推進部長、店長4人を書類送検した。
 労働局によると、サトは時間外労働の限度(月40時間)に関する労使協定
(三六協定)を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者
代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。
 書類送検容疑は平成27年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計4店で、従
業員7人に対し最長で1カ月111時間〜49時間の時間外労働をさせ、うち2店で
は3人に割増賃金の一部(計約30万円)を所定支払日に支給しなかったとして
いる。同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ653人に
26〜27年分の計約4億円を支払った。


■ 鎌倉の社福法人が無許可で宿直 最低賃金の1/3で勤務させる
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 社会福祉法人・ラファエル会(鎌倉市)が運営する同市内のグループホー
ム2施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低
賃金の約3分の1の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らか
になった。同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を
出しておらず、1施設では午後9時45分から午前7時までの宿直勤務で時給
324円しか支払っていなかった。

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