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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.457

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人事労務ニュース[社会]
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■ 介護と仕事両立の従業員いる企業に助成金支給へ
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 政府は、介護と仕事を両立している従業員がいる企業に対し、助成金を支
給する制度を創設する方針を決めた。2016年度中の支給を目指す。安倍内閣
が最重要課題に掲げる働き方改革の一環で、介護離職対策に積極的な企業を
後押しして、「介護離職ゼロ」の実現につなげたい考えだ。
 制度の名称は「介護離職防止支援助成金(仮称)」。1か月以上の介護休業
をした従業員が元の職場に復帰すれば、大企業に40万円、中小企業には60万
円を支給する。従業員が介護のため3か月以上にわたって時差出勤するなどし
た場合は、大企業に20万円、中小企業には30万円を支給する。1社につき、そ
れぞれ有期雇用者、無期雇用者1回ずつ利用できる。


■ 高齢者に講習 就職仲介 55歳以上対象新事業
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 少子高齢化による労働力不足に対応するため、政府は2017年度から、55歳
以上に特化した新たな職業紹介事業をスタートさせる。高齢者の技能講習と
就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業(仮称)」
で、人材不足が指摘される介護や保育の分野を中心に、再就職を支援する。
 事業を所管する厚生労働省が、各都道府県の労働局を通じ、人材派遣会社
などに講習を委託。講習受講後は、各地のハローワークが面接会や職場見学
会を開催するなどして、企業と高齢者を仲介する。就労意欲のある高齢者が
一定の技能を身に付けることで、採用する企業側の不安を払拭し、スムーズ
な再就職につなげる狙いがある。


■ 初の「過労死白書」 勤務問題が原因の自殺2159件と指摘
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 政府は7日、過労死や長時間の労働実態などの基礎資料を網羅した「過労死
等防止対策白書」を閣議決定した。白書は平成26年11月施行の過労死等防止
対策推進法に基づき初めて作成。過労死の状況や施策は毎年、国会に報告が
義務付けられ、政府は白書をきっかけに過労死対策を促進する。
 厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」は月
の残業が80時間以上。昨年度、過労自殺(未遂含む)で労災認定したのは
93件に上る。一方で白書には、勤務問題を原因の1つとする自殺が昨年2159件
あったことも指摘しており、過労死の全体像がいまだ明確になっていないこ
とも浮き彫りにした。
 厚労省が、企業約1万社・労働者約2万人を対象としたアンケート結果も記
載。月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業は23%だった。正社員の
残業時間が最も長かった月が「80時間超100時間以下」と回答した企業は全体
の11%、「100時間超」が12%だった。


■ 配偶者控除は「150万以下」で検討へ 「パート減税」の懸念
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 政府・与党が平成29年度税制改正で検討する配偶者控除の見直しは、適用
を受ける妻の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げる方
向で進みそうだ。同時に、財源確保として世帯主(夫)の年収が1千万円を超
える世帯を控除から外す案も浮上している。しかし、衆院解散・総選挙が取
り沙汰される中、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、単な
る「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねない。
自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、12月
までに制度設計を行う。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 65歳定年制 二審も必要性容認 郵便事業の期間社員敗訴
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 郵便事業会社(現日本郵便)で期間雇用社員だった男女9人が、65歳定年制
の導入で雇い止めされたのは不当だとして、雇用継続などを求めた訴訟の控
訴審判決で、東京高裁は5日、一審東京地裁に続いて制度の必要性を認め、元
社員側の敗訴を言い渡した。
 9人は、1995〜2008年に採用された。郵政民営化で新たな就業規則が制定さ
れ、11年4月に定年制が始まり、雇い止めされた。高裁の水野邦夫裁判長は、
事故などの危険が高まるとの理由で上限を設けた就業規則に「経営判断とし
ての合理性と必要性がある」と判断した。


■ 電通新入社員「過労自殺」労基署認定 残業月105時間
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 広告代理店・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が昨年末
に自殺したのは、仕事量の著しい増加で残業時間が急増してうつ病を発症し
たためとして、三田労働基準監督署は労災と認定し、労災保険の支給を決定
した。昨年10月9日から1カ月間の時間外労働は約105時間で、その前の1カ月
間の約40時間から2.5倍以上に増えていた。 
 高橋さんは昨年4月に入社し、インターネット広告を担当。試用期間だった
9月末まで残業は「遅くとも午後10時まで」と決められていたが、10月以降は
業務が大幅に増加し、12月25日に東京都内の社宅から投身自殺した。労基署
は11月上旬にうつ病を発症し、業務をこなすのに多くの労力が必要な状態に
なっていたと判断した。
 遺族代理人の川人博弁護士によると、電通は、社員本人が作成する「勤務
状況報告表」の時間外労働が月70時間を超えないよう指導していた。高橋さ
んは10月に「69.9時間」、11月に「69.5時間」と記載した。

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