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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.458

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人事労務ニュース[社会]
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■ 不妊治療と仕事の両立を支援 企業対象に新制度創設の方針
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 政府は12日、働きながら不妊治療を受ける人を支援するため、新たな制度
創設に2017年度から着手する方針を決めた。頻繁な通院が必要な不妊治療は
仕事との両立が難しく、離職や休職を余儀なくされる女性が多いため、現行
の治療助成以外に企業支援などの枠組みを作る。不妊治療中の就労について、
厚生労働省が民間調査機関を通じ企業を対象に実態を調査。休暇制度などの
枠組みを策定し、導入した企業への支援を検討する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 労組結成で解雇 不当労働行為認定 大阪府労委
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 大阪府労働委員会は、アラブ首長国連邦の航空会社「エミレーツ航空」が
社員3人を解雇したのは労働組合を結成したことを理由にした不当労働行為に
当たると認定し、賃金の支払いなどを命じた。11日付。命令書によると、顧
客からの問い合わせに対応する大阪市内のコールセンターで勤務していた日
本人の3人は2013年、労働組合を結成したが、14年6月にコールセンターの廃
止に伴って自宅待機を命じられ、9月に解雇された。
 府労委は「廃止は経営合理化のためだった」と同社の主張を認めたが、解
雇を回避する努力が不十分だったと指摘。会社と組合は未払い残業代などを
めぐって対立しており、「コールセンター廃止を口実として解雇に及んだと
言わざるを得ない」と結論付けた。


■ 電通本社と3支社立ち入り 新入社員過労自殺で
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 大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん(24歳)が昨年12月
に過労自殺し、長時間労働による精神障害が原因と労災認定された問題を受
けて、東京労働局と三田労働基準監督署は14日、労働基準法に基づいて電通
本社(東京都港区)を立ち入り調査し、労務管理の資料などの提出を受けた。
立ち入り調査は、高橋さんが勤務していた本社だけでなく、同日までに、大
阪、名古屋、京都の全3支社でも実施。
 本社では午後1時から約3時間半、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」
のメンバーら8人が「臨検」と呼ばれる調査を行った。内容を精査し、違反が
見つかれば是正勧告(行政指導)を行い、悪質性が高いと判断した場合は労
基法違反での書類送検も検討する。


■ 長時間労働の疑い ひたちなかの業者を書類送検
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 従業員に長時間労働をさせたとして、水戸労働基準監督署は14日、ひたち
なか市の金属製品製造業「ヨットマン」と同社の男性社長(65)を労働基準
法違反容疑で水戸地検に書類送検した。送検容疑は、2014年2月23日〜同5月
31日、労使協定を結ばないまま、従業員9人に月最大103時間41分の時間外労
働と連続4週間の休日労働をさせたとしている。
 うち男性従業員(当時44歳)が同年7月19日、自宅で急性心不全により死亡。
多い時で、過労死認定基準(月100時間の残業など)を超える月127時間働い
ていたという。社長は「働かせたのは間違いないが、死因にはなっていない」
と供述しているという。

【名古屋社会保険労務士事務所】