ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.459

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.459

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 厚労省 氷河期世代の正社員化後押し 企業に助成金
──────────────────────────────────
 厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社
員就職への支援を拡充する。正社員として雇い入れた企業に対する助成金を
新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型のセミナーを新たに始め
る。30〜40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にあ
る。集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげる。
 氷河期世代にあたる35〜44歳の正社員比率は4〜6月期に70.5%で第2次安倍
内閣が発足した直後の13年1〜3月期に比べ0.7ポイント悪化した。15〜24歳の
正社員比率は56.0%だが、同じ期間に6ポイント改善しており、厚労省はデフ
レ脱却には氷河期世代のテコ入れが欠かせないと判断した。
 新設する助成金は、企業が氷河期世代の非正規労働者を正社員として雇っ
た場合に、1人当たり60万円を支給する。社員として定着しているかどうかを
見極めるため、雇い入れから半年で在籍していれば30万円、さらに半年後も
在籍していれば30万円と2回に分けて配る仕組みにする。


■ 介護職の外国人に在留資格 衆院委で法案可決
──────────────────────────────────
 衆院法務委員会は21日、介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認め
る出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で
可決した。日本で働きながら専門技術を学ぶ「技能実習制度」でも、介護を
学びたい人を対象に加える。人手不足が深刻な介護で外国人の受け入れ拡大
にかじを切る。今国会で成立後、1年以内に施行する。技能実習制度を拡充す
る外国人技能実習適正実施法案もあわせて可決した。ともに来週の衆院本会
議で可決し、参院に送付する。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ フィリピン人実習生の過労死認定 岐阜労基署が申請促す
──────────────────────────────────
 外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、2014年に死亡したフ
ィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん(当時27)について、岐阜労働基準
監督署が8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していたことが18日
までに、労基署への取材で分かった。
 労基署が昨年、遺族に書類を送り労災申請を促していた。岐阜労基署によ
ると、鋳造会社の実習生としてジョーイさんは11年8月に来日し、鉄を切断し
たり鋳型に薬剤を塗ったりする作業に従事。14年4月に心疾患のため従業員寮
で死亡した。同年1月末から3カ月間で、1カ月に96〜115時間の時間外労働
(残業)をしていた。


■ 関電課長が過労自殺 高浜原発の審査対応 労災認定
──────────────────────────────────
 関西電力高浜原発の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に
当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労
災認定していたことが20日、関係者への取材で分かった。残業は月約200時間
に上り、過労で自殺したとみられる。関係者によると、男性は設備や機器の
詳細設計を示した「工事計画」の審査対応を担当。今年1月から労働時間が増
え、2月の残業は約200時間に及んだとみられる。4月中旬に出張先の東京のホ
テルで自殺した。


■ スーパー「コノミヤ」違法残業 書類送検
──────────────────────────────────
 大阪や愛知などでスーパーマーケットを展開するコノミヤが、社員に月
100時間超の長時間労働をさせ残業代も支払わなかったとして、大阪労働局は
20日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、専務(65)と業務本部
長(43)の男性2人を書類送検した。いわゆる「ブラック企業」対策で東京と
大阪の労働局に昨年新設された「過重労働撲滅特別対策班」が立件した。か
とくによる立件としては全国で5件目で、うち大阪は3件。
 書類送検容疑は平成26年9月〜27年2月、本社管理部門の30〜50代の男性社
員4人にそれぞれ最大で1カ月105〜64時間の時間外労働をさせ、割増賃金計約
293万円を払わなかったとしている。同局によると、コノミヤは16年以降、各
地の労働基準監督署から是正指導を20回以上受け、店舗では「残業ゼロ」へ
改善を進めていたが、店舗を管理する本社内では残業が横行。労働局は今年
2月に本社などを捜索し書類を差し押さえた。


■ 日本ガイシ 定年65歳に 50歳以上の賃金上昇ピッチ抑え原資捻出
──────────────────────────────────
 日本ガイシは2017年4月、正社員の定年を65歳に引き上げる。労働組合と合
意した。現制度では60歳で定年を迎えると希望者だけ嘱託職員として再雇用
しているが、年収はほぼ半減する。定年を迎える社員は約8割が退職せずに再
雇用を選んでおり、経験豊富な社員がより働きやすい環境を整える。
 原資を捻出するために、50歳以上の社員の賃金上昇ピッチは抑え、企業年
金の支給開始年齢も現在の60歳から65歳まで延ばす。定年延長の対象となる
社員はガイシ本体の正社員、約4000人弱。うち管理職以外の約3000人は雇用
契約を自動で延長する。管理職は再評価をしてから待遇を決める。能力の高
い若手に報いる人事・給与制度の導入も予定しており、25年ぶりの大幅な制
度変更に踏み切る。

【名古屋社会保険労務士事務所】