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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.460

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人事労務ニュース[社会]
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■ 副業・兼業 拡大へ指針 政府 企業に容認促す
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 政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。
会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こ
したい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。24日に開く「働き方
改革実現会議」の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予
定だ。
 日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多
い。終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が
強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン
(指針)を策定し、企業の意識改革を促す。副業・兼業を容認するよう法律
で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策な
どをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。


■ 過労で心の病 30代が3割 労災認定で目立つ若者
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 過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はと
もに30代が3割超を占め、年代別で最も多いことが25日、厚労省研究班の調査
で分かった。20代も含めると男性は約5割、女性は約6割を若年層が占め、深
刻な現状が浮き彫りになった。研究班は2010年1月〜15年3月に支給決定され
た精神疾患による2千人の労災認定事案を分析した。
 うつ病などの精神疾患の発症時の年齢をみると、男性は30代が436人(31.
8%)で最も多く、40代が392人(28.6%)、20代が262人(19.1%)と続いた。
一方で、女性も最も多かったのは30代の195人(31.2%)だったが、次は20代
の186人(29.8%)と僅差だった。自殺による死亡は男性352人、女性16人と
男性が大半を占めた。男性の場合、40代が101人(28.7%)で最も多かった。
女性は20代が9人(56.3%)で半分以上を占めていた。


■ 大卒31%が3年以内に離職 厚労省調べ 不本意な就職なお多く
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 厚労省は25日、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2013年
3月の卒業者で31.9%になったと発表した。前年の卒業者に比べて0.4ポイン
ト低下で、同省は「ほぼ横ばい」と分析。4年連続で離職率が30%台で推移し
ており、依然として不本意な就職をした人が多数いるという。
 業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が50.5%と最も高く、生活関連サー
ビス・娯楽業が47.9%、教育・学習支援業が47.3%と続いた。一方で、電気
・ガスなどインフラ業は8.5%で唯一の1桁台だった。企業の規模別にみると、
従業員千人以上の場合は23.6%なのに対し、5人未満だと59.0%で小規模ほど
離職率が高い。
 同じ13年春の高校卒業者で3年以内に仕事を辞めた人は40.9%で、前年より
0.9ポイント上昇した。同省は「大卒と比べて高卒は求人環境が良く、転職し
やすいことが背景にあるのではないか」とみている。


■ 「65歳以上働ける」は74% 厚労省推計
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 希望者全員が65歳以上になっても働ける企業が、全体の4分の3に広がり、
70歳以上でも働ける企業の割合も21.2%にのぼることが分かった。厚生労働
省が28日、「高年齢者の雇用状況」として発表した。人手不足が続くなか、
企業は定年の廃止や延長などを進めている。従業員31人以上の企業の6月1日
時点の状況を集計した。対象の約96%にあたる約15万3千社が答えた。
 希望者全員が65歳以上になっても働ける企業は、前年比1.6ポイント増の
74.1%。定年を65歳以上にしている企業は16.0%(前年比0.5ポイント増)、
定年制を廃止した企業は2.7%(同0.1ポイント増)だった。
 働きたいと望む66歳以上の全員を継続雇用する制度を導入している企業は
4.9%(同0.4ポイント増)。定年を66歳以上にした企業は前年と同じ1.1%だ
った。70歳以上まで働ける企業は21.2%(同1.1ポイント増)に達した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 22年勤務のバイト雇い止めは無効 レンタカー会社に津地裁
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レンタカー大手ジャパンレンタカーの三重県内の営業所で、アルバイトと
して22年間働いていた津市の男性(44)が不当に雇い止めされたとして、雇
用の継続などを求めた訴訟の判決で、津地裁は25日、同社に雇い止め無効と
未払いの賃金など約1200万円を支払うよう命じた。
 会社側は、男性が接客でクレームを受けたり、睡眠障害で欠勤したりした
ため雇用契約を打ち切ったと主張。これに対し、瀬戸さやか裁判官は判決理
由で「22年間雇用し、顧客対応が雇い止めの理由になるのは不可解」とし、
過労による睡眠障害は治り業務に支障はなく、雇い止めの合理的な理由を欠
くと指摘した。判決によると、男性は1992年から2014年まで津営業所や鈴鹿
営業所に勤務。14年10月に体調を崩し、2週間休んだ後、自宅待機とされ、同
12月に雇い止めとなった。未払いの賃金や残業代、健康保険料は約1200万円
に上るとした。


■ 部下に「ぶっとばすぞ」 厚木市部長をパワハラで停職
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 神奈川県厚木市は28日、部下に対して「ぶっとばすぞ」と暴言を吐くなど
のパワーハラスメントがあったとして、市の男性部長(58)を同日付で停職
2カ月の懲戒処分にしたと発表した。同じ部の労務管理を担当する次長(58)
は減給2カ月(10分の1)、市長と副市長2人も減給1カ月(同)とした。
 市職員課によると、部長は部下の課長や係長に対し、議会用の資料が不十
分だなどと指摘して、「ばかやろう」「ぶっとばすぞ」などの暴言を吐いた
り、資料を何度も作り直させたりしたという。2人は精神的疾患で2カ月の療
養が必要と医師に診断され、療養休暇中。2人から相談を受け、市が職員19人
に聞き取り調査をしたところ、10人以上がパワハラ行為を見たり聞いたりし
ていた。6月中旬から、療養に入る直前の9月中旬まで頻繁にあったという。

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