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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.461

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人事労務ニュース[社会]
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■ 無年金救済法案が衆院通過 今国会で成立へ 対象64万人
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 無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間(受給資
格期間)を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が1日の衆院
本会議で全会一致により可決された。参院審議を経て今国会で成立する見込
み。現行法では、受給資格期間の短縮は消費税率10%への引き上げと同時に
施行することになっている。改正案は施行を来年8月に変更する内容。成立す
れば、来年10月から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。


■ 労働基準監督官 増員へ 電通の過労自殺受け
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 政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労
働基準監督官を増員する方針を固めた。電通の新入社員の過労自殺問題を受
け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必
要があると判断したためだ。労働基準監督官は現在、全国321の労基署に
3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0.53人で、ドイ
ツ(1.89人)、英国(0.93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。


■ 年金加入情報 就活の参考に 機構が事業所検索システム
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 日本年金機構は、就職先を探す人が勤務希望の事業所について厚生年金と
健康保険に加入しているか簡単に確認できる「事業所検索システム」を作成
し、機構のホームページにコーナーを設け利用できるようにした。就職に役
立ててもらうほか、パートで働く人も労働条件によっては勤め先の事業所で
厚生年金に入れるか確認できる。
 年金や健康保険料を従業員から徴収しながら厚生年金などから脱退して納
めず、従業員が「未納」扱いになる悪質なケースへの対策として、過去2年間
に脱退した事業所も確認できるようにした。


■ マタハラ防止策ない企業の求人不受理 厚労省が制度改正
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 厚生労働省はマタニティーハラスメント(妊婦への嫌がらせ)に対する法
律で義務付けた防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理し
ないように制度を改める。関係する政令を改正し、来年1月から施行する。学
生や転職を考えている人がそうした企業に就職することを未然に防ぐ。
 ハローワークでは今年3月から労働関係法令の違反を放置している企業の新
卒求人を受理しない取り組みを始めている。今回は不受理の対象にマタハラ
に関する規定を加える。厚労省の調査で法違反が見つかれば、是正を求める
勧告をする。それにも従わずに企業名が公表された場合に、求人を受理しな
いこととする。不受理となる期間は、違反が是正されてから6カ月が経過する
までの期間となる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 定年後再雇用 賃下げは「適法」 原告が逆転敗訴
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 定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なの
に賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を支払うよう勤務
先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に求めた訴訟の控訴審判決が2日、東京
高裁であった。運転手側の訴えを認めた一審・東京地裁判決を取り消し、請
求を棄却した。
 判決は、再雇用者の賃金減額について「社会的にも容認されている」と指
摘。60歳以上の高齢者の雇用確保が企業に義務づけられている中で、同社が
賃金節約などのために、定年後の労働者と賃金を減額して契約を結んだこと
は、「不合理とは言えない」と理解を示した。
 また、同社が再雇用の労働者に「調整給」を支払うなど正社員との賃金差
を縮める努力をしたことや、退職金を支払っていること、同社の運輸業の収
支が赤字になったとみられることなども考慮。原告の賃金が定年前と比べて
約20〜24%下がったことは、同規模の企業が減額した割合の平均と比べても
低いことから、「定年前後の契約内容の違いは不合理とは言えず、労働契約
法に違反しない」と結論づけた。


■ ドン・キホーテ 違法な長時間残業で罰金命令 東京簡裁
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 従業員に違法な長時間残業をさせたとして、ディスカウント店を運営する
「ドン・キホーテ」(東京)が労働基準法違反(長時間労働)の罪で東京簡
裁から罰金50万円の略式命令を受けた。10月26日付。同社は今後、納付する
という。同社をめぐっては、都内の「ドン・キホーテ町屋店」など5店舗で、
従業員数人に労使で定めた残業の限度(3カ月120時間)を超える最長415時間
の残業をさせたとして、東京労働局が今年1月に同社と執行役員ら8人を書類
送検していた。

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