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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.463

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人事労務ニュース[社会]
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■ 経団連 会員企業に配偶者手当縮小求める
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 経団連は来年の春季労使交渉で配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼び
かける方針だ。浮いた財源は子育て世帯への配分を求める案が有力。来年1月
にまとめる春季労使交渉に向けた経営者側の基本方針(経労委報告)に配偶
者手当に関する項目を新たに設ける方向だ。具体的な対応は各企業の労使交
渉に委ねる。
 一部の民間企業は手当の見直しに動いている。ホンダは来年4月、扶養対象
の配偶者向け手当をなくす半面、子ども1人あたりの支給額を月2万円に増や
す。建材大手の大建工業は16年4月から配偶者手当を廃止し、子ども手当を拡
充。政府も17年度から国家公務員の手当を段階的に減らす。


■ 受給資格を10年に短縮 改正年金機能強化法が成立
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 年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期
間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会
一致で可決、成立した。これにより、約64万人が新たに支給対象となる。た
だ、改正法が施行されても受給条件を満たさない無年金者は約26万人残ると
いう。


■ 中小企業 賃上げ率高いほど法人税安く 政府方針
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 政府は16日、賃上げを実施した中小企業の法人税を減額する制度を平成
29年度税制改正で見直し、賃上げ率が高い企業ほど減税額を拡大する方針を
明らかにした。前年度比2%以上と大企業並みの賃上げ率を達成した中小企業
は、賃上げ総額の20%分を法人税から差し引くことなどを検討する。一方、
基準以下の企業に対しては現行制度の維持にとどめ、中小企業の賃上げ意欲
を高める狙いだ。
 政府は29年度改正で、中小企業に限り、従業員1人当たりの平均給与額の基
準の項目を改定し、前年度比2%以上の高い賃上げ率の企業は、減税額を20%
に拡大する方向で検討する。ただ、第2次安倍晋三政権誕生時に37%だった法
人税率は現在29%台まで下がっている。このため、過度な優遇による中小企
業への賃上げ要請策には批判的な見方もある。


■ 介護、外国人受け入れ拡大へ 法案 今国会成立の見通し
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 外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法
案と、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法
(入管法)の改正法案が17日、参院法務委員会で賛成多数で可決された。両
法案とも今国会で成立し、来年から新たな制度が始まる見通し。人材不足に
悩む介護現場で、外国人の受け入れが広がる見込みだ。
 適正化法案では、違法な低賃金で実習生を長時間働かせている現場がある
ことを踏まえ、本国との窓口になる監理団体や、受け入れ先となる企業への
監督を強化。企業は、新設する認可法人「外国人技能実習機構」に実習計画
を提出し、認定を受けた上で実習生を受け入れる。パスポートを取り上げる
などの人権侵害行為への罰則も設けた。また、現在は最長3年となっている実
習期間を、優良な受け入れ先については最長5年に延長し、実習生の受け入れ
を拡大する。


■ 介護保険3割負担 18年8月から 現役並み所得高齢者
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 現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自
己負担の割合を現行の2割から3割に引き上げる時期について、厚生労働省は
2018年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。
対象は年金収入だけで年収383万円以上の単身者など、現役世代並みの所得が
ある高齢者。利用者のうち数%とみられる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 石綿 労災認めず 教諭遺族の請求棄却 名古屋地裁
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 愛知県内の男性教諭(64歳)が肺がんなどで死亡したのは、校舎のアスベ
スト(石綿)が原因の労災として、妻が遺族補償年金を不支給とした労働基
準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は16日、請求を
棄却した。
 訴状によると、男性は約34年間、名古屋市千種区の愛知淑徳中学、高校で
勤務し、在職中の2001年11月に胸膜中皮腫と肺がんで死亡した。校舎の天井
などにはアスベストが使われ、増改築工事で粉じんが飛散したとしている。
名古屋東労基署は男性が「石綿にさらされる作業に1年以上従事していない」
として病気との因果関係を認めなかった。


■ ドンキに違法残業で罰金50万円 東京簡裁命令
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 量販店を展開する「ドン・キホーテ」(東京)が違法な長時間労働を従業
員にさせたとして、東京区検は14日、法人としての同社を労働基準法違反の
罪で略式起訴したと発表した。東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同
社は納付した。略式起訴は10月13日付。東京労働局の過重労働撲滅特別対策
班が同法違反容疑で法人とともに書類送検した8人について、同区検はいずれ
も不起訴処分とした。
 起訴状によると、ドン・キホーテは2014年10月〜15年4月、町田駅前店など
都内3店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた3カ月120時間を42〜287時間
超える時間外労働をさせたとされる。


■ ヤマト運輸支店に是正勧告 運転手に残業代不払い
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 大手運送会社ヤマト運輸で運転手の男性(38)に対し残業代の不払いがあ
ったなどとして、横浜北労働基準監督署が同社の神奈川平川町支店に是正勧
告を出していたことが16日、分かった。男性と支援する労働組合などが厚生
労働省で記者会見して明らかにした。勧告は8月25日付。
 男性によると、ヤマト運輸では専用の携帯端末で勤務時間を管理している
が、実際には端末の返却後もパソコン入力などの作業があるのに、残業時間
に含まれていなかった。弁護士がタイムカードに記録された時間などを基に
計算して同社に約2年分を請求したところ、是正勧告後に請求額約190万円の
うち約57万円分を未払いと認める回答が来た。別の運転手1人についても同様
に未払いを認めたという。2人は既に退職した。


■ 労働者供給事業を行ったIT会社へ事業改善命令 愛知労働局
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 愛知労働局は、他社が雇用する労働者別の会社の指揮命令下で働かせる、
労働者供給事業を行った派遣元事業主のエヌ・ティ・ティシステム開発(東
京)に対して事業改善命令を発出した。少なくとも3年間に渡って、違法な派
遣事業を行っていた。
 同社は、IT業を営む派遣元企業と業務委託契約と称する労働者派遣契約を
締結する一方、道路貨物業を営む派遣先企業とも業務委託契約を締結してい
た。この結果、少なくとも平成25年〜27年末の3年間、IT業で雇用されている
労働者を、道路貨物業を営む企業に送り込んでいた。送り込まれていた労働
者は、供給先で一般事務および伝票入力作業に従事していた。同労働局は、
派遣元企業への定期監督のなかで労働者供給の実態を把握した。


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