ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.464

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.464

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 育児休業の期間 最長で2年 厚労省素案
──────────────────────────────────
 厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会を開き、働く親が取得できる
育児休業の期間を最長で2年とする素案を示した。分科会がまとめた意見を踏
まえて、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。育休の
延長は、育児を理由とした離職の防止と、都市部を中心に保育所に入れない
待機児童の解消などが狙いだ。
 育休は出産後、1歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例として半
年間延長できる。待機児童は1、2歳児が7割以上を占めており、厚労省は最初
の1年間はそのままにして、特例部分を半年から1年に延ばすことで、親の事
情に合わせて育休を取れる環境整備を進める。


■ 兼業・副業導入 中小にも 厚労省 モデル就業規則改正へ
──────────────────────────────────
 厚生労働省は働き方改革の一環で兼業・副業を後押しするため、企業の参
考となるような標準的な就業規則を改正する方針だ。現在のモデル就業規則
は兼業・副業を禁止しているが、容認する様式に改める。早ければ年度内に
も公表する。


■ 「同一賃金」企業内に限定 政府方針 企業間格差は容認
──────────────────────────────────
 政府は働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」の導入について、
業種ごとに一律の基準を設けるのではなく、同じ企業の正社員と非正規社員
の間に限って実現をめざす方針だ。企業間で賃金の格差が生じるのは認める。
年内に問題のある待遇の違いを事例で示したガイドラインをつくり、企業側
に正社員と非正規社員の格差をなくすように促す。29日に開く政府の働き方
改革実現会議で打ち出す。12月にも開く次の会議で、同一労働同一賃金のガ
イドラインの内容を固める。


■ 年金改革法案 衆院厚労委で可決 賃金に合わせ減額
──────────────────────────────────
 賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる新たなルールなどを盛り込
んだ年金制度改革関連法案は25日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、日本
維新の会の3党の賛成多数で可決された。政府・与党は29日に衆院を通過させ、
今国会で成立させる方針だ。
 法案の柱は年金額の抑制で、毎年の年金額改定の新ルールを盛り込んだ。
物価が上がって賃金が下がった場合、新ルールでは賃金に合わせて減額する。
また、物価より賃金の下落幅が大きい場合は物価に合わせているのを改め、
賃金に合わせる。2021年度施行。さらに、年金額の伸びを賃金や物価の上昇
分より1%程度抑える「マクロ経済スライド」を強化。現在は物価上昇時にし
か適用しないが、デフレで実施できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物
価上昇時にまとめて差し引けるようにする。18年度施行。
 このほか、従業員500人以下の企業でも労使合意があれば、月収8.8万円
(年収106万円)以上で週20時間以上働くなどの要件を満たしたパート従業員
の厚生年金加入を認める。出産前後(出産予定1カ月前から4カ月)の女性の
国民年金保険料の免除なども盛り込んだ。この間、保険料を納めた場合と同
じ年金額を保障する。


■ 雇用保険料 賃金の0.6%に下げ 17年度から3年間
──────────────────────────────────
 財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度ま
での3年間は賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。0.2%分の下げ幅で、会社
員と企業の負担を合計で年3400億円程度軽くする。3年間の軽減額は合計1兆
円規模。2019年10月の消費増税に向け、個人消費や設備投資の活発化を促す。
 12月に開く厚労省の労働政策審議会で決定し、2017年度予算案に盛り込む。
雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模
に達している。雇用保険料は昨年引き下げたばかりだが、政府は8月にまとめ
た経済対策で保険料を2年連続で引き下げる方針を示していた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 期間工1000人超 正社員に トヨタグループ 今年度
──────────────────────────────────
 トヨタ自動車と系列企業が工場の現場で働く期間従業員の正社員への登用
を拡大している。優秀な人材の逼迫感は強まっており、全国的にみても期間
従業員の採用が難しくなりつつある。トヨタやデンソー、アイシン精機、豊
田自動織機などグループ10社の16年度の登用計画は計1054人になる。15年度
実績と比べると2割増の水準で直近5年間でも最多になる。10社のうち7社が前
年度よりも増やしており、アイシンは当初計画の2倍の80人を登用する。「海
外工場に熟練社員が応援に行くことも多く、国内工場のものづくりの基盤を
底上げする」(同社)のが狙いだ。


■ レンタル会社バイトの過労死認定 大阪地裁 4800万円賠償命令
──────────────────────────────────
 日用家具レンタル会社「山元」(東京)にアルバイトとして勤務していた
男性(38)が死亡したのは長時間労働などが原因として、遺族が同社に約
8200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日までに、過労死
と認定し約4800万円の支払いを命じた。判決は25日付。
 長谷部幸弥裁判長は、男性の死亡前1カ月間の時間外労働は約84時間で「慢
性的に疲労が蓄積する状況だった」と指摘したほか、死亡直前の数日間は
「昼夜を問わず働いている状態」だったと判断。業務と死亡の因果関係を認
めたうえで、会社は正社員同様、男性が健康を損なわないよう注意すべき義
務があったのに怠ったと結論付けた。判決によると、男性は百貨店で陳列棚
の設置業務などを担当。2012年4月、仕事を終えて帰宅後、不整脈により意識
を失い、病院で死亡した。茨木労働基準監督署が13年1月に業務上災害と認定
していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】