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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.465

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人事労務ニュース[社会]
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■ 大企業社員の介護保険 4年かけ負担増
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 財務、厚生労働両省は介護保険料が収入に連動して増えたり減ったりする
新たな仕組みを、2017年8月から4年かけて段階的に導入する。収入が多い大
企業に勤める人の保険料は上がる。当初は3年間での実施を想定していたが、
大企業の会社員の手取りが急に減って消費が冷え込まないようにするため、
移行期間を延ばすことにした。財務、厚労両省が経団連などと最終調整に入
った。年内に制度の詳細をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。
 新たに導入するのは収入に応じて保険料が決まる「総報酬割」と呼ばれる
仕組みだ。40〜64歳の会社員らが負担する介護保険料が年収に連動して変わ
る。収入が少ない中堅企業などの健康保険組合に入っている人の保険料がい
まより下がる一方、大企業の健保組合に加入する人の保険料は上がる。


■ 雇用保険を大幅拡充 30〜44歳 失業給付延長盛る
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 厚生労働省は2日、来年度の雇用保険制度改正の素案を公表した。倒産や解
雇によって離職した30〜44歳の失業給付を30〜60日間延長することや、最低
賃金の引き上げを受けた給付額の増額などを盛り込んだ。時限的な雇用保険
料率の引き下げ幅や、国庫負担割合の圧縮幅も示した。過去最大の積立金額
は大幅に減少する見通しだ。年内に結論をまとめて来年の通常国会に雇用保
険法改正案を提出する。
 失業給付の延長は被保険者期間が1年以上5年未満の人が対象になる。30〜
34歳は30日間延長して120日間に、35〜44歳は60日間延長し150日間とする案
を示した。給付額を増やす案も提示した。最低賃金が大幅に引き上げられた
ことを受けた措置で、給付額の算定の基準となる賃金日額の下限額を170円上
げて2460円にする。上限額は年齢に応じて630円から790円引き上げて1万
3370円から1万6340円とする。具体的な給付額は賃金日額に45〜80%を掛け合
わせた金額になる。雇用保険料率は0.2ポイントの引き下げ、国庫負担割合は
2.5%に引き下げる案を提示した。来年度から3年間の時限的な措置になる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 過労訴訟で逆転勝訴 松本の広告会社勤務40代女性
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 松本市の広告制作会社に勤めていた40代女性が過重労働で精神疾患になっ
たのに松本労働基準監督署が労災認定しないのは違法として、国に療養補償
給付などの不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁
は30日、請求を棄却した一審長野地裁の判決を取り消し、補償支給を命じる
逆転判決を言い渡した。
 訴状によると、女性は2008年10月に入社。2カ月ほどたって残業が増え、頭
痛を自覚するなどして「適応障害」と診断、09年11月に解雇された。診断前
の2カ月は残業が月約130時間に及び「質の点から言っても過重な負担がかか
っていた」とした。
 一審判決は、残業時間については国基準を超えたとしつつ、業務は単純作
業や補助業務が多く「労働時間通りの強度の心理的負荷が生じたとは言えな
い」とした。この日の高裁判決で永野厚郎裁判長は、一審と同様に残業時間
の基準超過を認め、業務内容についても従来業務に比べ困難を伴う仕事を新
たに担当し、上司のチェックによる手直しもあって残業時間が増えたとし、
「無為に長時間の労働時間を要していたとは言えない」と判断した。


■ 短大元講師の雇い止め不当 2年分未払い賃金支払い確定
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 九州女子短大に雇われた元講師の女性が、1年で不当に雇い止めをされたと
して、運営する学校法人「福原学園」に雇用の継続などを求めた訴訟の上告
審判決が1日、最高裁第一小法廷であった。二審・福岡高裁判決のうち、雇い
止めは不当だとして2年分の未払い賃金の支払いを命じた部分が確定した。
 女性は2011年4月、「1年ごとの更新で、3年が上限」との契約で勤務を始め
たが、大学は子育てや女性の体調不良を理由に、1年で雇い止めにした。14年
12月の二審判決は、雇い止めは不当だとした上で、「有期契約の3年間は試用
期間で、その後、期間の定めのない契約に移行するはずだった」と判断した。
第一小法廷は、3年を超える部分は破棄し、契約の内容などから「3年の経過
時に雇い続けるかは大学側に委ねられていた」と述べた。


■ 元教授地位認め賃金支払い命令 東京地裁
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 尚美学園大(川越市)で教授を務めていた女性(70)と男性(66)が、
65歳の定年後に再雇用を拒否されたのは不当だとして地位確認を求めた2件の
訴訟の判決で、東京地裁は先月30日、いずれも教員としての地位を認め、大
学側に未払い賃金の支払いを命じた。
 判決によると、尚美学園大では、教員を定年後も委嘱し、70歳までの雇用
が慣例になっていた。2014年ごろから定年を厳格化するようになったが、事
前に説明はなく、2人とも15年に契約を打ち切られた。女性と男性の訴訟を担
当した吉田徹裁判官と堀田秀一裁判官はいずれも「70歳になるまで契約が続
くと期待するのは自然」との判断を示した。


■ うつ病悪化で自殺 二審も労災認定 名古屋高裁判決
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 夫がうつ病を悪化させて自殺したのは、発症後の過労が原因だとして、東
海地方に住む30代の妻が国を相手取り、労災保険の不支給処分の取り消しを
求めた訴訟の控訴審判決が1日、名古屋高裁であった。揖斐潔裁判長は、国の
処分を取り消した一審・名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 判決などによると、自殺したのは清掃会社に勤務していた当時30代の男性。
2009年4月に清掃用品を販売する関連会社に移り、8月にうつ病を発症した。
その後、10月の東京事務所の開設で東京出張の機会が増え、売り上げ目標達
成に責任を持つようになり、うつ病が悪化。男性は10年3月に自殺した。
 高裁判決は「強い心理的負荷で悪化した場合、業務での心理的負荷の程度
などを総合的に検討して、判断するのが相当だ」と指摘。出張の増加や営業
成績の低迷、上司の叱責、死亡3カ月前の時間外労働(月約68〜約108時間)
などがあったことを踏まえ、「業務による心理的負荷と、うつ病の悪化によ
る自殺には因果関係がある」と認めた。

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