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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.466

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人事労務ニュース[社会]
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■ ブラック求人 NO 職業紹介 拒否可能に 厚労省改正へ
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 厚生労働省の労働政策審議会部会は、労働条件が劣悪なブラック企業から
の全ての求人をハローワークや民間の職業紹介事業者が拒否できる制度改正
で一致し、報告書を取りまとめた。働き方改革に合わせ、労働者の環境改善
を進めるのが狙い。厚労省は来年の通常国会で関連法の改正を目指す。
 求人拒否できるのは暴力団の関係企業や、残業代不払いなどの法令違反を
過去1年に2回以上繰り返したり、セクハラで社名公表されたりした企業。民
間事業者も拒否できるようにし、有期を含む全求人を対象とする。
 わざとうその内容の求人票をハローワークなどに出した企業への罰則も新
設する。ブラック企業が実際と異なる好待遇を示して労働者をおびき寄せる
「求人詐欺」の防止につなげる考えだ。求人票の内容が採用時に変更された
場合、労働者に明示するよう企業に義務付ける。従わない場合は勧告や社名
の公表もできるようにする。


■ 雇用保険料下げ決着 育休手当拡充 厚労省審議会
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 労働政策審議会の雇用保険部会は8日、失業手当などに充てる雇用保険料
(労使折半で負担)を総賃金の0.8%から0.6%に引き下げることを柱とした
報告書をまとめた。失業手当に関する国庫負担の割合は13.75%から2.5%に
圧縮する。いずれも2017年度から3年間の暫定措置。労使の負担を軽減し、財
政支出を抑制する。厚生労働省は法改正案を17年の通常国会に提出する。
 育児休業期間が最長2年に半年延長されることに伴い、雇用保険から支給す
る育休手当も最長2年に延ばす。失業手当は最低賃金が引き上げられたことを
受け、1日当たり136〜395円増額。失業手当の給付日数は、有期雇用契約が更
新されない雇い止めで離職した人への拡充措置を5年間延長。雇用情勢の悪化
時や震災時は、倒産・解雇で離職した人を対象に最長60日延長、東日本大震
災級の大災害で最長120日延長する。


■ 配偶者控除拡大150万円 18年1月から適用 与党税制改正大綱
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 自民党税制調査会は8日午前、2017年度税制改正大綱を了承した。最大の焦
点だった所得税の配偶者控除見直しでは、18年1月から配偶者(主に妻)の年
収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げ。対象世帯の拡大に
よる税収減を防ぐため、世帯主(主に夫)の年収制限も新たに設ける。
 年収要件引き上げは、現行の配偶者特別控除を見直す形で行う。妻の年収
が150万円以下までは夫の年収から38万円を一律で差し引き税負担を軽減。
150万円超から201万円までは控除額を9段階で減らす仕組みとし、世帯の手取
り収入が急に減らないように配慮した。夫の年収制限については、1120万円
以下であれば38万円の控除を満額で適用。これを超えると26万円に、1170万
円を超えれば13万円に下げ、1220万円超でゼロにする。個人住民税の配偶者
控除も同様の方法で見直し、19年6月から適用する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ サッポロHD ママ復職サポート 本社に保育所開設
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 サッポロホールディングスが来年4月に本社に保育所を開設することが4日、
分かった。企業内保育所の整備費や運営費を助成する内閣府の「企業主導型
保育事業」を活用、育児中の女性社員が復職して活躍できる環境を整える。
同社の保育所は、自宅近くの保育所に入れなかった社員の子供を対象にする。
同社が運営する恵比寿ガーデンプレイスに入居する他の企業の社員や地元住
民の子供も入所できる。
 サッポロHDは、正社員全体の女性比率が16%にとどまるが、女性社員の
約51%を20〜30歳代が占める。育児期の社員の増加が見込まれるため、保育
所の開設を決めた。また、同社では管理職に占める女性の割合も2.4%と低い。
女性が働きやすい環境を整え、女性管理職の比率の引き上げにつなげる狙い
もある。


■ 電通 有休取得50%以上目標に 「鬼十則」に別れ
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 電通は9日、従業員の行動規範とされてきた「鬼十則」について、従業員向
け手帳への掲載をやめると発表した。2017年度からはすべての局での有給休
暇の取得率も50%以上にする。労働環境改善策の一環。鬼十則は中興の祖で
ある4代目社長、吉田秀雄氏の遺訓で、1951年に制定された。「取り組んだら
放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…」などという内容が過重労働
につながっているとの指摘を受けていた。
 全体の有休取得率は15年度で54%、16年度も前年度を上回って推移してい
る。しかし間接部門が高い一方、営業部門は低いなど部局によって差がある。
全局で5割を超えるようにすることで業務量を平準化する。発注先の制作会社
などとも個別に協議を始める。深夜業務や長時間労働につながらないように
発注のルールや工程管理方法を作成する。

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