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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.467

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労政審に部会新設 中長期の課題議論 厚労省
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 厚生労働省は14日、有識者会議を開き、労働分野の重要課題を議論する労
働政策審議会(厚労相の諮問機関)に新たな部会を設けることを柱とした報
告書をまとめた。働き方の多様化で生じた問題や中長期の課題について幅広
く議論する。新部会は「労働政策基本部会(仮称)」で、2017年4月をめどに
設置。個人請負事業主の保護など旧来の労使の枠組みに当てはまらない課題
を扱う。このため、メンバー構成について報告書は、労使と学識経験者の三
者を同数にするという労政審の慣例にとらわれず、人選を進めるよう求めた。
 労政審は現在、政府方針を踏まえた法改正をめぐる討議が中心で「(政府
の)下請け機関と化している」(連合幹部)との指摘がある。これを踏まえ、
報告書は新部会でこれまで不足していた中長期的な課題を議論し、メンバー
自身が議題設定することも認めるようにすべきだとした。


■ 障害者雇用率 過去最高の1.92% 6月1日時点
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 民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)は今年6月1日時点で1.92%
で、前年同期より0.04ポイント上昇し過去最高となったことが14日までに、
厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数も同4.7%増の約47万4千人となり、
13年連続で過去最高を更新した。
 法定雇用率を達成した企業は4万3569社。達成率は48.8%と前年同期比1.
6ポイント上昇した。企業規模別にみると従業員1千人以上の企業3232社の雇
用率は平均2.12%となり、大企業ほど障害者の雇用が進んでいる。
 雇用された人の障害別にみると、精神障害の雇用者数は約4万2千人となり、
前年同期比21.3%上昇した。精神障害者を雇用率の算定対象とした改正障害
者雇用促進法の施行(06年4月)から11年連続で増加している。


■ 労組組織率 17.3% 6年連続最低更新 厚労省調査
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 雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は今年6月末時点で、1年前よ
り0.1ポイント低い17.3%となり、6年連続で過去最低を更新した。厚生労働
省が15日、労働組合基礎調査として結果を発表した。
 組合員数は1年前より5万8千人多い994万人だった。増加は2年連続。パート
タイム労働者の組合員数が同10万6千人増えて113万1千人となり、全体を押し
上げた。パートなど非正社員が多い卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス
業を中心に組合員は増えたものの、雇用環境の改善などによる雇用者数の伸
びが大きく、組織率の低下に歯止めはかからなかった。パートの組合員数は
増え続けていて、10年前の約2倍になった。パート労働者の組織率は1990年に
統計を取り始めてから最高の7.5%。全組合員に占める割合も1年前より1ポイ
ント高い11.4%となり、過去最高を更新した。


■ 「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金
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 正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実
現に向け、政府がまとめるガイドライン(指針)案の内容が分かった。同じ
企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが
不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に
払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが
原則としている。指針案は、約20種類の待遇を列挙し、差をつけることが
「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。20日に開く予定の働き方改
革実現会議で報告する。
 指針に法的拘束力はない。企業が待遇改善に取り組むよう指針に実効性を
持たせるため、政府は早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
指針の運用は、改正法の施行と同時に始める方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 県労働委員会 藤岡のホテル従業員 不当解雇と認定
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 群馬県労働委員会が、藤岡市内のホテルの男性従業員(52)が労働組合へ
の加入を理由に解雇を通告されたのは不当労働行為に当たると認定し、この
ホテルの事業主「ホテル1C」(神奈川県小田原市)に解雇取り消しと未払い
賃金相当額の支払いを命じたことが分かった。
 命令書などによると、男性は2015年4月からホテルでパートとして勤務。同
年10月、勤務シフトが週2日から週1日になったことに不満を持ち、社長に相
談。その際「群馬合同労働組合」に加入していることを伝えた途端、口頭で
解雇通告を受け、翌11月に文書で「懲戒解雇」を通知された。男性によると、
県労働委は「解雇通告が、組合加入通告を発端として行われたものであるこ
とは明らか」と指摘し、「解雇に合理的理由は認められない。解雇が行われ
るまでの手続きは性急に過ぎる」などと認定した。群馬合同労組は個人加入
の一般労組で、男性は現在、執行委員長。


■ 甲状腺がん発症の東電社員 厚労省が労災認定
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 厚生労働省は16日、東京電力福島第一原発事故の緊急作業などで被曝し、
甲状腺がんを発症した40歳代の東電の男性社員について、労災を認定したと
発表した。被曝による甲状腺がんの労災認定は初めてで、同省は「被曝線量
100ミリシーベルト以上」など甲状腺がんの労災認定の目安も新たに示した。
 同省によると、男性は1992年に東電に入社し、福島第一原発など複数の原
発で原子炉の運転や監視業務を担当。2011年3月の東日本大震災で同原発1、
3号機の建屋が爆発した際は屋外で作業していたほか、12年4月まで原子炉の
圧力計の確認作業などにも従事した。14年4月、甲状腺がんと診断され、労災
請求を行った。


■ 非常勤職員らに 賃金差額支払い 勧告受け
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 西宮市は15日、庁舎入り口で宿日直業務を担当する市の非常勤嘱託職員ら
15人の賃金が「最低賃金を下回っている」として西宮労働基準監督署から是
正勧告を受け、本来払うべき賃金との差額約990万円をこれら職員に支払うと
発表した。
 発表によると、支払い対象は14年10月〜16年9月末に勤務した職員9人と退
職者6人。市は勤務時の仮眠時間(午後10時〜午前6時)は休憩時間で、賃金
の支払い対象としていなかった。だが、労基署は、仮眠時間内にも、戸籍の
届け出などに応じて就労することがあり、休憩時間に当たらないと指摘。仮
眠時間を労働時間とみて計算すると、支払った額は最低賃金を下回ったとい
う。市の担当者は「仮眠時間に就労した場合は超過勤務手当を支払うなどし
ており、違反と認識していなかった。是正勧告は厳粛に受け止めたい」とし
ている。

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