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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.468

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「過重労働特別対策室」設置へ 「かとく」を指揮
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 厚生労働省は違法な長時間残業の捜査・調査を専従で指揮する「過重労働
特別対策室」を来年4月、労働基準局監督課内に設置することを決めた。同時
に労働基準監督官の定員も50人増やす。
 22日決定した政府の来年度当初予算案に盛り込まれた。従来は「過重労働
撲滅特別対策班」(通称・本省かとく)の名で6人が他業務と兼任していたが、
格上げして室長以下5人の専従態勢となる。東京、大阪両労働局に置かれ、全
国的な大企業を取り締まる「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)を
指揮する。全国の労働基準監督署の監督官定員は、今年度の3241人から
3291人に増える。同一労働同一賃金を企業に働きかける雇用環境改善・均等
推進指導官も271人から8人増やす。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 膀胱がん7人労災認定 福井の工場 化学物質が原因
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 福井市の化学工場で従業員が膀胱がんを発症した問題で、厚生労働省は
21日、化学物質「オルト―トルイジン」を取り扱う業務が発症の有力な原因
だとして、福井労働基準監督署が7人(退職者を含む)を労災認定したと発表
した。オルト―トルイジンを扱った従業員が膀胱がんの発症で労災認定を受
けるのは初めて。
 厚労省によると、染料や顔料の原料製造などでオルト―トルイジンを使用
した事業所は全国に59カ所ある。厚労省は労災認定を受けた7人を含め、10事
業所の24人で膀胱がんの発症を確認しており、労災請求するよう呼びかける。


■ ソニー社員自殺 労災認めず 地裁「業務原因ではない」
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 ソニーのエンジニアだった男性(33)がうつ病を発症して自殺したのは上
司のパワハラなどが原因だとして、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が
21日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務が原因で精神障害にな
ったとは認められない」として、両親の請求を棄却した。
 判決によると、男性は2010年に自殺。労働基準監督署が労災と認めない決
定をしたため、両親が取り消しを求めて提訴した。判決は、男性が同年7月ご
ろから退職を強要され、強い心理的負荷を受けたと認めた。だが男性はそれ
以前に適応障害を発症していたと指摘。労災の認定基準に照らし、業務が原
因によるうつ病の発症や自殺とは認めなかった。


■ 自殺の市職員 公務災害と認定 岐阜地裁判決
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 岐阜市職員だった伊藤哲さん(54)が平成19年に自殺したのは、過労や仕
事のストレスによるうつ病が原因だとして、妻左紀子さん(67)が地方公務
員災害補償基金岐阜県支部の決定した公務外認定処分の取り消しを求めた訴
訟で、岐阜地裁(真鍋美穂子裁判長)は22日、処分を取り消し公務災害と認
定する判決を言い渡した。
 訴状によると、伊藤さんは19年4月に公園整備室長に就任。上司から厳しく
叱責されたり、公園で多発したトラブル対応に追われたりして、うつ病を発
症。11月26日に市役所本庁舎から飛び降り自殺したとしている。左紀子さん
は20年5月に県支部に公務災害の認定を求めたが、23年8月に公務外と認定さ
れた。25年には県支部審査会への審査請求と、同基金審査会への再審査請求
がいずれも棄却されていた。


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