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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.469

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人事労務ニュース[社会]
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■ 正社員の副業後押し 政府指針 働き方改革で容認に転換
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 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就
業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・
兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。
複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人
の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。
 副業・兼業の拡大は大きく3段階で進める。まず厚労省が「モデル就業規則」
を年度内にも改定する。現行規則では、許可なく兼業・副業をした場合は懲
戒処分の対象として罰してきた。新たに改定する規則では、原則的に副業や
兼業を認める規定を盛り込む。「同業他社に企業秘密が漏洩する恐れがある」
「長時間労働につながる」など例外的に副業が認められないケースも併記し、
企業や社員が判断しやすいようにする。
 第2段階として、社会保険料負担のあり方などを示した政府指針(ガイドラ
イン)を来年度以降につくる方向だ。現行の労働法制では、複数の企業で働
いた場合「社会保険料や残業代をどの企業が支払うか」「労働災害の原因は
どの企業か」の基準がなく、副業・兼業解禁をためらう企業も多いためだ。
第3段階では人材育成のあり方を改革し、来年まとめる成長戦略に明記する。


■ 違法残業の社名公表を拡大 電通過労死を機に緊急対策
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 厚生労働省は26日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働
を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで
見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことな
どが柱。来月以降、順次運用を始める方針だ。同日開いた厚労省の「長時間
労働削減推進本部」の会合で、「『過労死等ゼロ』緊急対策」として打ち出
した。(以下、過労死防止緊急対策の主な内容)

●長時間労働の防止策
・労働時間の適正把握を徹底するため、実労働時間と自己申告が違う場合、
企業に実態調査をさせる
・違法残業などによる是正勧告を年間に複数の事業場で受けた企業に対し、
本社の幹部を直接指導
・違法残業があった企業の社名公表基準を見直し。公表基準となる違法残業
の時間を月80時間超に引き下げ、過労死認定を要件に追加
・残業時間の上限を労使協定(36〈サブロク〉協定)で定めていない企業へ
の指導を徹底

●メンタルヘルス対策・パワハラ防止策
・精神障害の労災認定が3年間に複数あった企業の本社に特別指導。過労自殺
を含む場合は改善計画を策定させる
・月100時間超の残業をした社員の情報を産業医に提供することを企業に義務
づけ

●その他の取り組み
・経団連など経済団体に対し、違法残業の防止や短納期発注の是正などを緊
急要請


■ 残業代不払い 15年度は1348社指導 厚労省
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 厚生労働省は27日、賃金を支払わないまま残業させたとして、全国の労働
基準監督署が労働基準法違反で是正指導した企業は2015年度に1348社だった
と発表した。是正指導先はここ数年、1300社程度で推移している。厚労省は
賃金不払い残業が依然として改善されていないとみている。
 是正指導の結果、合計100万円以上の割増賃金を支払った企業数を集計した。
対象企業は合わせて約9万3千人に約99億9千万円の割増賃金を支払った。合計
額は前の年度比3割減。厚労省によると15年度は大規模な違反事例が少なく、
過去10年間で最少額だった。割増賃金支払いの平均額は1社あたり741万円で、
従業員1人あたりでみると11万円だった。


■ 病院でもマイナンバーカード 保険証代わりに
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 政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよ
うにする方針を固めた。マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、
専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるよ
うになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康
保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにし
ておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。
 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに
分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保
険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。


■ 非正規の手当に助成 「正社員と共通」制度化で
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 厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。
正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度
から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継
続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を
政策面から後押しする。
 非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当
制度共通化コース(仮称)」を新設する。通勤手当や役職手当など、正社員
と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になる。
 職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務
士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企
業は40万円、大企業は30万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。


■ うつ病休暇 半数が再取得「企業は配慮を」 厚労省研究班
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 うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発
し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班がま
とめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな
職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復
帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。
 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年
間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を
調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復
帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達してい
た。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェ
ック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場
ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約1.5倍高かった。
 休暇期間では、1回目の平均107日に対し、2回目は同157日と1.47倍に長く
なっていた。1回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、2回
目の休暇が長くなる傾向もみられた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日産雇い止めで元派遣社員らの敗訴確定 最高裁が上告退ける
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 日産自動車と日産車体で派遣社員や期間従業員として働いていた4人が、雇
い止めは不当だとして会社側に雇用継続や損害賠償を求めた訴訟で、最高裁
第2小法廷(小貫芳信裁判長)は原告の上告を退ける決定をした。21日付。原
告敗訴の2審判決が確定した。
 確定判決によると、4人は神奈川県内の工場で働き、リーマン・ショック後
の平成21年に雇い止めとなった。1審横浜地裁判決は「人員削減が必要で、雇
い止めには合理性があった。違法ではない」などとして請求を棄却。2審東京
高裁も支持した。提訴時の原告は5人だったが、1人は上告していない。


■ セクハラなどで停職処分 松阪市の課長級男性職員
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 部下へのセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントがあったとして、
三重県松阪市は27日、環境生活部の課長級男性職員(55)を、停職3カ月の懲
戒処分にし、主幹級に降格したと発表した。
 男性職員は9月から1カ月にわたり、部下の女性職員に10回以上、個人メー
ルを送って交際を迫り、職場で食事に誘った。女性が断ると、過度に叱るな
どした。課内のほかの職員にも5〜12月、「おまえなめてるな」と怒鳴って机
をけるなど、パワハラを繰り返したとされる。男性1人が心的ストレスで11月
から休職している。9月末に職員が職員課に訴えて発覚した。男性職員は「パ
ワハラ、セクハラの意図はない」としており、上司の部長から注意しても改
まらなかった。
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