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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.470


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人事労務ニュース[社会]
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■ 育休延長 最長2年に 労政審分科会で改正法案了承
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 育児休業を「1年半」から「最長2年まで」に延長する内容を盛り込んだ育
児・介護休業法改正案の要綱が、6日に開かれた労働政策審議会の雇用均等分
科会で承認された。厚労省は早ければ月内にも同法の改正案と、雇用保険法、
職業安定法などの改正案を一括して通常国会に提出する。
 育休期間は「子どもが1歳になるまで」が原則で、保育所に入れないなど特
別な場合に「1歳6カ月まで」となっていた。今回の改正では特別な場合に限
り2歳まで延長する。雇用保険法の改正案には失業給付の拡充が盛り込まれた。
失業手当の給付日数は、倒産や解雇で離職した30〜44歳(被保険者期間1年以
上5年未満)を30〜60日間延長する。失業手当は最低賃金の大幅な引き上げを
受けて日額を136〜395円増やす。


■ 社会保険の申請手続き一元化 政府 コスト2割減
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 政府は、年金や健康保険、雇用保険など社会保険に関する企業の申請手続
きの一元化を検討する。年金事務所やハローワークに別々に申請する手間を
なくす。事業開始の許認可など自治体ごとでばらつく申請書の様式をそろえ
るなど手続きの簡素化なども合わせ、行政手続きのコストの2割以上の削減を
めざす。政府の規制改革推進会議が今春までに行政コスト削減の重点分野を
決める。その後、厚生労働省など関係省庁が具体的な計画や工程表を年末ま
でに策定する。
 行政手続きのコスト圧縮は欧州で先行している。内閣府によると、5年程度
で25%前後の削減を目標に掲げる例が多い。英国は2005〜10年に約4550億円、
ドイツは06〜11年に1兆2500億円弱の削減に成功した。日本も欧米並みの目標
として、2割以上の削減をめざす方針だ。


■ 正社員でも転勤に配慮を 厚労省が研究会 3月末までに対策
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 厚生労働省は11日、家庭に支障が出ないようにする正社員の転勤のあり方
を考える研究会を開いた。3月末までに対策をまとめる。厚労省は企業の労務
管理などに生かしてもらう考えだが、法的な強制力はない。最近では勤務地
を限定して正社員を募集する企業も増えているが、いまだに転勤の可能性が
ある場合が多い。研究会の対策には転勤の際に、育児や介護といった家庭環
境に配慮するよう企業に求めるねらいがある。


■ 雇用調整助成金 不正受給4割戻らず 13〜15年度
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 経営難の企業が雇用を維持するため、国が休業手当の一部を助成する「雇
用調整助成金」制度で、2013〜15年度に約54億3千万円の不正な受給が発覚し、
このうち4割を超える約23億8千万円が返還されていないことが厚生労働省の
まとめでわかった。同省は不正受給した企業に返還を求めており、応じない
場合は刑事告訴したケースもある。未返還の金額が明らかになるのは初めて。
 同省によると、15年度までの3年間にこの助成金を受給したのは全国の21万
6762社で、計約657億円。不正受給が発覚したのは379社で計約54億3千万円に
のぼった。企業は受給の際、従業員の出勤簿などを労働局に提出して審査を
受ける。しかし、休業させたと偽ったり、社員の訓練をしたと申告しながら
社員を働かせていたりする手口が後を絶たないという。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三菱電機 社員に長時間労働させた疑い 書類送検
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 藤沢労働基準監督署は11日、元社員の男性(31)に違法な長時間労働をさ
せたとして、三菱電機と労務管理担当の社員1人を労働基準法違反の疑いで横
浜地検に書類送検し、発表した。同社は情報技術総合研究所(鎌倉市)で働
いていた研究職の男性に対し、2014年1月16日から同年2月15日まで、労使で
定める上限(60時間)を超える違法な時間外労働(約18時間超過)をさせた
疑いがある。
 男性側によると、男性は精神疾患で同年6月から休業し、去年6月に解雇さ
れた。藤沢労働基準監督署は去年11月、月100時間を超えることもあった時間
外労働など、長時間労働が精神疾患の原因だったとして、労災を認定した。
男性は2013年4月に三菱電機に入社。家電などに使うレーザーの研究開発を担
当していた。労働時間の管理は自己申告制で、時間外労働は労基署に届け出
た上限以内に抑えるように、上司から虚偽申告を指示されていたという。


■ はるやま「ノー残業手当」新設 業務効率化狙う
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 紳士服大手はるやまホールディングス(岡山市)は13日までに、残業をし
なかった社員に「ノー残業手当」として月1万5千円を支給する制度を4月に新
設すると発表した。長時間労働を抑制し、業務の効率化につなげるのが狙い。
 対象は課長級以上を除く1200人余り。残業した場合でも、残業代が1万5千
円未満の社員には、差額を上乗せして1万5千円を支給する。社員の残業時間
は平均で月約10時間半という。手当の総額は年間1億8千万円を見込むが、残
業代約8千万円が削減できると説明。担当者は「働きやすい環境を整え、生産
性向上につなげたい」と話す。


■ AGF 全社員対象に在宅勤務 月5日まで可能
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 味の素ゼネラルフーヅは全社員を対象とした在宅勤務制度を導入した。業
務の効率化を図ると同時に、育児や親の介護など時間と場所の制約を抱える
社員が仕事と家庭を両立できるように後押しする。6月には全社員を対象とし
たフレックス勤務制度も導入し、働き方改革を推進する。
 在宅勤務は約600人の正社員と再雇用社員が対象で、月5日まで取得できる。
当面はセキュリティーが確保できる自宅に作業場所を限定する。今後はカフ
ェや図書館などでも作業ができるように検討する。利用者は前日までに仕事
内容を上長に知らせる仕組み。業務管理を社員に任せることで、仕事の効率
化を目指す。

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