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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.471

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人事労務ニュース[社会]
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■ 成果型賃金導入に助成 生産性向上へ最大130万円
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 厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入
した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の
向上を条件に、1社あたり最大で130万円を支給する。能力や成果が賃金に反
映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。
新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、2017年度から始める。
 新制度では仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業にまず50万円
を支給する。1年後に(1)生産性が一定程度改善している(2)離職率が数ポイン
ト低下している(3)賃金が2%以上増えている――という3つを満たせば、さら
に80万円を支給する。


■ 違法残業 4割超で確認 厚労省が1万事業所調査
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 厚生労働省は17日、2016年4〜9月に長時間労働が疑われる1万59事業所を立
ち入り調査した結果、43.9%の4416カ所で労使協定を上回るなど違法な残業
を確認したと発表した。従業員に労働時間を過少申告させるなど、1割超の事
業所は労働時間の管理が不適切だった。
 同省によると、4416カ所の事業所では労使協定の上限を超えた残業・休日
出勤や、協定を結んでいない残業が確認され、是正勧告した。うち月80時間
を超す残業があったのは3450カ所(34.3%)で、月100時間超も2419カ所
(24.0%)に上った。過重労働がなくならない実態が改めて浮かんだ。
 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業
員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象を従来の月100時間超の残
業から同80時間超に引き下げたため、対象事業所は前年同期(4861カ所)に
比べ約2倍となった。
 また労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をしたのは
637カ所(6.3%)。月100時間超の残業をさせている従業員に、医師との面談
を受けさせていないといった労働安全衛生法違反を確認したのは1043カ所
(10.4%)だった。


■ 残業 月60〜80時間を上限 罰則設け順守促す 働き方会議で議論へ
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 政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60〜80時間を軸に検討する。
現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させ
ることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間
労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月
1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正
案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す案があり、経済界と調
整する。現行の36協定の上限規制から除外されているトラック運転手や建設
労働者ら一部の職種に上限規制を適用するかは今後、詰める。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日本生命 3時間半勤務導入へ 営業職の介護や育児支援
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 日本生命保険は、介護や育児中の営業職員向けに1日の労働時間をフルタイ
ムの半分(3時間半)にする新たな勤務形態を4月に導入する。介護が終わる
か、子どもが小学校生活に慣れる1年生の8月末まで利用できる。仕事を続け
やすい環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める狙いだ。
 新制度では原則として、職員の都合にあわせて午前9時から午後1時半の間
に3時間半働く。父母や祖父母、きょうだいだけでなく、配偶者やその親の介
護も対象。標準的なケースでは、新制度を利用しても、歩合制の部分を合わ
せればこれまでの報酬の85%程度を確保できるという。通常の有給休暇に加
えて、年間50日の特別な休暇も取れるようにする。すでに新制度の概要を労
働組合に伝えている。日生の営業職員は約5万人おり、大手生保で最も多い。
そのうち数千人が介護や育児に取り組んでいるという。


■ 在宅・フレックス勤務の利用義務化 アサヒGHD
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 酒類・飲料大手のアサヒグループホールディングス(GHD)は20日、在
宅勤務制度や勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制度について、
今月から社員に利用を義務付けたことを明らかにした。両制度の活用を任意
ではなく、原則として社員の義務と位置付けることで、長時間労働の削減を
確実に推進するとともに、社員一人ひとりの生産性向上につなげる考えだ。
 義務付けの対象は、持ち株会社であるアサヒGHDの全社員283人。在宅勤
務を月に1回、1カ月単位で定められた勤務時間を自由に配分できるフレック
スタイムを週に1回は利用するよう求める。社外の貸しオフィスやカフェなど
で仕事をするテレワーク(遠隔勤務)も最大で週4日認める。いずれも既存の
制度だが、活用する社員は一部にとどまっていた。昨年10月から試験的に義
務付けとしたところ、10〜11月の月間の1人当たり有給休暇取得日数は前年同
月比0.4日増加し、休日出勤は同1.3時間減ったという。 


■ 関電課長過労自殺 社長出頭させ労務管理を指導
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 関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会による審
査に対応していた関電課長の40代男性が昨年4月に自殺した問題で、福井労働
局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全社
員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことが分かった。
 関係者によると、今月6日に福井労働局への出頭要請があり、同日中に岩根
社長が同局に出向き、指導票を直接受け取った。指導票では、全社員の労働
時間の適正な把握や長時間労働者に対する産業医による面談の確実な実施な
どを求めているという。


■ 電通 勤務1年分捜査 4労基局、違法労働横行解明へ
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 電通の労働基準法違反事件で、昨年11月に本社と3支社を強制捜査した4労
働局が、2015年11月〜昨年10月の1年間について、違法な長時間労働や勤務時
間の過少申告の有無を調べていることが18日、関係者への取材で分かった。
電通のような大企業に対し、1年という長い期間を対象にして勤務状況を調べ
るのは異例だ。約7000人に上る社員については、1年間を対象に調べるため、
時間を要する見通し。ただ事件の風化を防ぐため、4労働局は年度内には違法
性が確認できたケースについて、地元の地検に書類を送りたい考えだという。

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