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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.472

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人事労務ニュース[社会]
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■ 介護離職「将来増える」 企業の7割が回答 民間調べ
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 東京商工リサーチが民間企業7391社に対して実施した調査で、過去1年間の
間に介護離職者が全体の9.8%にあたる724社で発生していたことが分かった。
将来介護離職者が増えると回答した企業も5272社(71.3%)に上った。介護
離職者が増えると考える理由を「従業員の高齢化」と答えた企業が8割に上っ
た。介護休業制度の不備などを理由に挙げた企業もあった。仕事と介護の両
立に向けた取り組みについては、5割の企業が「介護休業制度の明文化」と回
答した。


■ ねんきんネット ID取得がより簡単に 定期便で案内
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 インターネットで自分の年金記録や将来の受給見込み額などを確認できる
「ねんきんネット」の利用を促すため、日本年金機構は4月から「ねんきん定
期便」で、必要なIDを簡単に取得できる案内を行う。ねんきん定期便は年
金記録の確認などのため、毎年1回、誕生月に郵送される。そこにスマートフ
ォンなどで読み取るとネットに接続できるQRコードを入れる。その上で個
人ごとの番号も記載し、基礎年金番号などと合わせてネットに入力すれば、
その場でIDが発行されるようになる。


■ 残業100時間超は産業医に報告 厚労省 企業に義務化
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 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企
業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなど
を義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めや
すくする。今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針だ。


■ 残業上限は月60時間 繁忙期100時間 政府が改革案
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 政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労
働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時
間とする方向で調整に入った。労働基準法を改正し、残業時間の上限を原則
として「月45時間」「年間360時間」と規定。そのうえで、企業の繁忙期に対
応できるよう6カ月は例外を設け、「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」
の残業を認める。その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑える
よう義務づける。違反に対しては、罰則を科す。
 ただ、経済界には新たな制限を例外なく当てはめることに反発の声があり、
規制の対象外にする業種や職種、規制の導入時期など詳細な制度設計をめぐ
る労使との調整は難航が予想される。調整次第で残業時間の上限をさらに見
直す可能性もある。秋の臨時国会への提出を見込んでいる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日本電産 残業ゼロへ1000億円投資 工場自動化や人材育成
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 日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約1万人の
残業をゼロにする。最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製
品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウエアを取り入
れるなどして実現する。優秀な人材確保のためには働き方を抜本的に変える
必要があると判断、大型投資に踏み切る。工場などの生産部門と、開発や事
務など間接部門に約500億円ずつ投資する。
 残業代がなくなる分は賞与や手当の増額で補い、年収が減らないようにす
る。語学や専門知識の習得にあててもらうため、教育関連の投資を従来に比
べ3倍に増やす。在宅勤務の試験導入に続き、時差出勤も始める。


■ 性同一性障害女性のうつ病自殺 労災認めず 広島地裁
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 山口県岩国市の性同一性障害の女性(29)が平成21年、うつ病で自殺した
のは職場の嫌がらせや退職強要が原因の労災だとして、遺族が国に対し、遺
族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、
広島地裁(末永雅之裁判長)は25日、請求を棄却する判決を言い渡した。
 訴状によると、女性は20年11月、勤務先の中古車販売会社の同僚に、性同
一性障害であることを告白した。同僚から「一緒に働けない」と嫌がらせを
受け、上司から退職を迫られ解雇された。その後、うつ病になり、21年1月に
自殺した。遺族は労災として遺族補償年金を請求したが、岩国労働基準監督
署が24年、不支給処分とした。


■ 「この野郎」叱責 女性へのパワハラ認め会社に賠償命令
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 名古屋市の青果仲卸会社の女性社員(21)が平成24年に自殺したのは、先
輩社員からのいじめでうつ病を発症したことが原因として、女性の両親が同
社などに約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(加島滋
人裁判長)は27日、女性へのパワハラ行為を認め、会社に賠償を命じた。う
つ病の発症や自殺との因果関係は認めなかった。
 訴状によると、女性は21年に同市の仲卸会社「加野青果」に入社。23年末
ごろにうつ状態となり、翌24年6月に自殺した。社内で先輩社員の女性2人か
ら無視されたり、「この野郎」などと威圧的な言葉でミスを叱責されたりす
るパワハラがあったとしている。名古屋南労働基準監督署は25年12月、業務
とうつ病の発症や自殺との間には因果関係があるとして労災認定した。


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