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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.473

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人事労務ニュース[社会]
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■ 失業給付の期間 16年ぶり延長 雇用保険法など改正案閣議決定
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 政府は31日、雇用保険料率の引き下げなどを柱とする雇用保険法など関連
4法の改正案を閣議決定した。政府は年度内の成立を目指す。
▼労使で折半する雇用保険の料率は、2017年度から3年間、現在の賃金の0.8%
から0.6%に引き下げる。保険料負担を軽減して消費や投資の活性化につなげ
る目的だ。▼失業手当の給付日数は倒産や解雇で離職した30〜44歳を30〜
60日間延長する。手当の金額も増やす。▼ブラック企業への取り締まりも強
める。労働関係法令の違反を繰り返す企業の求人をハローワークで受理しな
い仕組みをつくる。ハローワークなどに虚偽の求人を出した企業に罰則も設
ける。▼子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業は1年半
から最長2年までに延長できるようにする。


■ 縫製業の工賃 国が実態調査へ 外国人めぐり違反相次ぐ
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 経済産業省が今月にも、縫製業界の工賃について実態調査に乗り出す。業
界で働く外国人技能実習生をめぐり、最低賃金法違反や違法な長時間労働が
相次いでいるためだ。法令違反の背景に、発注元の不当な工賃の切り下げ要
求がないか調べる。年度内に結果をとりまとめたい考えだ。全国約1万のアパ
レル業者と縫製業者を対象に、アンケートを実施。縫製業者に作業を発注す
るアパレル業者が、工賃単価の切り下げを一方的に求めていないか調べる。
岐阜県や愛知県など東海地方を中心に、20程度の業者に聞き取り調査もする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ NTT 契約社員にも手当支給へ 同一賃金の指針先取り
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 NTTグループ(社員数約24万1千人)が、NTT東日本、西日本、ドコモ
などグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりに
有期契約社員を含めた手当を新設する方針を固めた。非正社員の待遇改善策
の一つと位置づけ、4月の導入を目指して労使で協議を始めた。
 NTTグループは社員食堂などで使える月額3500円相当の電子マネーや食
券を正社員に支給してきた。会社側はこの食事補助を「仕事と生活の両面か
らサポートするための手当」(担当者)に衣替えし、契約社員を支給対象に
含める方向で検討している。
 NTT労働組合によると、これまでの交渉で、正社員にはこれまでと同額
の3500円を支給する▽フルタイムで働く契約社員(約4万人)らも新手当の支
給対象に含める――ことを提案された。組合側はすべての契約社員(約5万人)
を支給対象に含め、契約社員への支給額を正社員と同水準にするよう求めて
交渉しているという。


■ 妊娠中 知らぬ間に退職扱い 地裁立川支部が無効判決
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 東京都多摩市の測量会社で働いていた女性(31)の妊娠中の退職が「自由
な意思」に基づいていないとして、東京地裁立川支部(荒木精一裁判官)が
退職を無効とする判決を出した。1月31日付。判決などによると、女性は15年
1月に妊娠がわかり、「業務の継続は難しい」と、派遣会社を紹介され、別の
勤務先へ派遣されることになった。女性は元の職場の測量会社を退職したと
いう認識はなく、勤務先の変更を申し入れたところ、「退職扱いになってい
る」と通告されたという。判決は、退職に関して会社は説明しておらず女性
に「自由な意思に基づく選択があったとは言い難い」として退職無効と判断
した。


■ HISに労働局が強制捜査 複数店舗で違法残業の疑い
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 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が複数の店舗で社員に違法な時間
外労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省東京労働局が昨年夏に労働基
準法違反の疑いで同社を強制捜査していたことが分かった。東京労働局は、
法人としての同社と関係者を書類送検する方向で捜査を進めている。
 厚労省関係者によると同労働局の「過重労働撲滅特別対策班」(かとく)
が捜査にあたっている。これまでの捜査で、複数の店舗で、労使で決めた時
間外労働の上限を超えて社員に違法な残業をさせていたケースが見つかった
という。社員の勤務記録などを詳しく分析しているとみられる。HISは昨
年7月に東京労働局から強制捜査を受けたことを認めた上で、現状では労務管
理上の違法状態は解消している、とのコメントを出した。


■ 関西電力 残業月80時間以下に 罰則なし 労基署報告
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 関西電力は31日、高浜原発の審査に対応していた課長が過労自殺したこと
などを受け、長時間労働を防ぐ対応策を福井労働局敦賀労働基準監督署など
に報告した。2月以降、時間外労働を原則として月80時間以下に制限すること
が柱。約2万2千人の全従業員を対象とする。
 岩根茂樹社長が31日の記者会見で明らかにした。休日を含む月の時間外労
働は80時間を超えてはならないとし、超過が見込まれる場合は事前に社長の
決裁を仰ぐ。貸与パソコンを起動した時間で勤務時間を記録するシステムも、
2017年度から導入する。ただ、就業規則には盛り込まず、違反した場合の罰
則規定なども設けない。社内向けのマニュアルに盛り込んで現場での徹底を
求めるといい、どの程度効果を上げるかは不透明だ。


■ パナソニック 午後8時までに退社 国内10万人に通知
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 パナソニックが国内の勤務時間を原則、午後8時までとする新たな指針を定
めたことが2日、分かった。1月31日に津賀社長が国内で働く約10万人の全従
業員に通知した。役員や管理職も対象で、1日から各職場で取り組みを始めた。
管理部門などでは勤務時間を柔軟に変更できるフレックスタイム制度や在宅
勤務の利用も進める。部署によって始業、終業時間は異なっており、1日の就
業時間は約8時間としている。


■ 大和ハウス プレミアムフライデー開始 1万9千人対象
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 大和ハウス工業は30日、偶数月の最終金曜日の午後を有給休暇にすると発
表した。経済産業省が推奨する国民運動「プレミアムフライデー」に対応す
る。柔軟な働き方を導入することで、新入社員の採用などで円滑な人材確保
を図る。
 新施策は2月の最終金曜日である24日から採用する。パートなどを含む1
万9千人の従業員が対象となる。通常の勤務時間は午前9時から午後6時ま
で(正午から午後1時までは休憩)。始業時間を8時にして午前を4時間と
し午後1時から5時までの4時間は有休とする。金曜日の午後が休暇になる
と週末に実家に帰るなど、仕事と生活のバランスを整えることができる可能
性がある。

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