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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.475

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「子育て支援企業」認定取り消しやすく 電通問題受け
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 子育て支援に熱心な企業に国が与える「くるみん」マークについて、厚生
労働省は13日、違法な長時間労働を社員にさせていた企業の認定を取り消し
やすくする方針を決めた。
 厚労省がこの日の労働政策審議会雇用均等分科会で新たな要件を提示した。
現行の規則でも、時間外労働に関する重大な法令違反があれば認定を取り消
せるが、書類送検された場合のみが対象で、是正勧告は対象外となっている。
今後は、違法残業や残業代の不払いなど、同じ違反で1年間に2回以上是正勧
告を受けた企業と、違法な長時間労働を是正しない企業も対象に加える。来
月にも規則を改正し、4月から施行する。
 認定の要件も厳しくする。年間の残業時間が月平均60時間以上の労働者が
いないことや、男性の育児休業の取得率を新たに認定の要件に加える方針だ。


■ 確定拠出年金 運用商品数の上限焦点 改革議論スタート
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 厚生労働省は14日、確定拠出年金の改革案を話し合う専門委員会の議論を
スタートさせた。企業が従業員に用意する運用商品の数にどの程度の上限を
設けるのかや、運用の指示をしない人の掛け金を自動的に振り向ける運用商
品の基準作りなどが焦点となる。今年の夏をめどに結論を出し、来年6月まで
に新制度をスタートさせる。


■ 残業上限 月60時間 政府提示 労使受け入れへ 繁忙期は調整
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 政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時
間と定めた政府案を示した。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、
早ければ2019年度に運用を始める。働き過ぎの現状を変えるため、政府は労
基法で残業の上限を定める。その時間を上回る残業をさせた場合は企業に罰
則を科す。政府案は36協定の特例として、年間の残業時間を720時間、月平均
で60時間と定めた。
 繁忙期に対応するための措置も今後検討する。仕事が集中する時期には月
60時間を超す残業を容認。1カ月のみなら100時間までの残業を可能とし、2カ
月平均で80時間を超えないように規制する案で最終的に詰める。100時間超の
残業は脳や心臓疾患による過労死のリスクが高まるとされており、この数字
は超えないようにする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ソフトバンク 「自分磨き」に月1万円を支給 フレックスなども拡充
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 ソフトバンクは13日、働き方改革で生まれる時間を使って自らの能力を高
める「自分磨き」に取り組んでもらうため、社員に月額1万円を支給すると発
表した。1万8,000人の全社員が対象。2年間の期間限定で、4月から実施する。
 ソフトバンクは同時に、柔軟な勤務時間を認めるフレックスタイム制度と
在宅勤務制度も拡充する。これまで原則、すべての社員に勤務を求めてきた
午前10時から午後4時までの「コアタイム」を撤廃。1日単位で仕事の始めと
終わりの時刻を変更できるようにする。勤務時間の変更が難しい直営店舗の
販売社員などを除く約1万人を対象とする。


■ 労災の東北大助手の自殺 民事訴訟では請求棄却
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 東北大の助手だった阿部幸平さん(24)が平成19年に自殺したのは、長時
間労働や教授のパワーハラスメントが原因として、東京都北区の両親が東北
大に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は14日、請求を棄却した。
 判決理由で高宮健二裁判長は「助手の日常業務は、自殺に至らしめる精神
的負担を与えるほどではなかった。教授のパワハラも認められない」と指摘
した。原告側は、時間外労働が100時間を超える月もあったと主張したが、判
決は「長時間労働を客観的に裏付ける証拠はない」と退けた。判決によると
阿部さんは19年6月、東北大病院薬剤部の助手になり、抗がん剤の研究をして
いた同12月、病院の研究室から飛び降り自殺した。宮城労働局は24年3月、阿
部さんに鬱病や長時間労働があったとして労災認定している。


■ 元店長は「名ばかり管理職」 「ほっともっと」に残業代支払い命令
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 弁当店「ほっともっと」店長は権限や裁量のない「名ばかり管理職」で、
残業代が支払われなかったのは違法だとして、元店長の30代女性が運営会社
「プレナス」(福岡市)に未払い賃金など511万円と懲罰的付加金約200万円
の支払いを求めた訴訟の判決で静岡地裁(関口剛弘裁判長)は17日、原告の
請求を認め、約160万円の支払いを命じた。
 運営会社は「店長は経営に責任を持つ管理監督者」と主張したが、判決は
「アルバイト採用などで限定的な権限しかなく、店舗運営は本社のマニュア
ルに従っていた」と指摘。労働時間についても「自由裁量で決めることがで
きたとまではいえない」と述べた。また原告の年収は320万円ほどで、同社の
管理監督者以外の平均年収と大差がないとして「高い待遇を受けていたとは
認められない」と認定。これらのことから「店長は管理監督者とする」と定
めた就業規則は労基法に反し無効と指摘した。
 一方、過労で体調を崩したとして原告側が求めていた損害賠償は「法定外
労働は40〜70時間程度で、著しく多かったわけではない」と退けた。


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