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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.477

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人事労務ニュース[社会]
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■ 高額医療費申請 70〜74歳も省略
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 厚生労働省は70〜74歳の高齢者が医療費の月額上限を定めた高額療養費制
度を利用する際の手続きを簡素化する。1度申請すれば、2回目以降は不要に
する。これまでは毎月、申請する必要があった。2017年度から市町村の判断
で実施できるようにする。手続きの手間を省いて制度の利便性を高める。
75歳以上の後期高齢者医療制度では1回申請すれば済む仕組みで、これに合わ
せる。70歳以上の一般所得者の月額上限は外来で1万2000円だ。


■ 15年有休取得率 48.7% 政府目標に遠く
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 厚生労働省が28日発表した就労条件総合調査によると、2015年の民間企業
で働く人の年次有給休暇の取得率は48.7%となり、前年から1.1ポイント上昇
した。政府は仕事と家庭の両立に向け、有休取得率を20年までに70%に引き
上げる目標を打ち出しているが、程遠い状況だ。業種別の有休取得状況は、
電気・ガス・熱供給・水道が71.3%と最も高かった。一方、宿泊・飲食サー
ビスや卸売り・小売り、建設などは30%台と低かった。人手不足から有休を
取得しづらい環境にあるためとみられる。


■ 人手不足 成長制約要因に? 求人倍率1.43倍で高止まり
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 厚生労働省が3日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍と、
昨年12月と同じだったが、過去を遡るとバブル経済だった1991年7月以来の高
水準だ。総務省が同日発表した完全失業率も3.0%に低下し、働く意思のある
人なら誰でも職に就ける「完全雇用」状態にあることが改めて示された。
 企業の新規求人数に対して実際にどのくらいの人が職に就いたかを示す充
足率をみると、1月の原数値は11.8%と過去最低を更新した。数字上は10人雇
おうとしてその月に採用できるのはたった1人ということだ。ハローワークを
介さずにインターネットを通じて求人広告に応募するなど、統計で捕捉でき
ない求職者も多いとみられるが、深刻な人手不足を示すデータだ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 残業代払わない規則「一律無効ではない」 審理差し戻し
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「時間外労働をしても、給与計算の際に残業代分と同額を差し引く」と定め
たタクシー会社の賃金規則は無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は28日、「一律に無効とはならない」
との判断を示した。
 タクシー会社「国際自動車」(東京都)では、残業代が生じた場合、売り
上げに応じて支払われる歩合給から、残業代と同額を差し引いて計算してい
た。このため運転手ら14人が無効だと主張。2010〜12年の未払い分計約3千万
円の支払いを求め、提訴した。訴訟で同社は、こうした計算方法をとるのは
「会社の管理が及びにくい運転手の非効率な時間外労働を防ぐものだ」など
と反論していた。
 二審・東京高裁判決は「この計算方法は公序良俗に反しており違法で、規
則は無効だ」と判断し、未払い賃金の支払いを命じていた。しかし、第三小
法廷は、賃金規則で定めた独自の計算方法を使っても、同法が定めている水
準の残業代が実質的に支払われていれば、適法だと判断。今回の計算方法を
使った場合に、残業代が実質的に支払われていたかどうかについて検討する
ため、審理を同高裁に差し戻した。


■ 日本郵便に労災隠し容疑 荷積み作業の男性が肩負傷 書類送検
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 西野田労働基準監督署(大阪市)は28日、社員がトラックに荷物を積んで
いた際にけがをした労災事故を報告しなかったとして、労働安全衛生法違反
の疑いで日本郵便と、新大阪郵便局の当時の男性総務部長(52)を書類送検
した。送検容疑は平成27年10月14日、新大阪郵便局で荷物を積んでいた男性
社員が転んで肩を負傷し、届け出が必要な日数を大幅に上回る91日間の休業
を取得したのに労基署に報告しなかったとしている。労基署によると、総務
部長は「社員が労災保険を使わなかったため、報告の必要がないと思った」
と話している。


■ ヤマト 異例の全社調査 7万人対象 未払い残業代
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 宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスが、全国の
配達員ら約7万人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を始めた。
大手企業が未払い残業の常態化を認め、全社的に調査するのは異例。長時間
労働と低賃金でドライバー不足が課題の物流業界で具体的な成果への注目が
高まっている。「サービス残業が確認されれば、当然だが残業代を支払う」
(ヤマトHD)という。支払額は1人100万円前後になるケースもあるとみら
れ、総額数百億円に達する可能性もある。


■ 自宅で勤務「テレワーク」 富士通 全社員対象に導入
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 富士通は28日、自宅や外出先などオフィス以外でも仕事ができる「テレワー
ク勤務制度」を、4月から全社員に導入すると発表した。グループ企業を除く
3万5千人が対象で、国内でも大規模な導入事例となる。働き方改革を進める
とともに、そのノウハウを蓄積してビジネスに活用することもめざす。
 富士通は2015年からテレワークを約1200人の社員に試験的に導入。オフィ
スの外にパソコンを持ち出して仕事をしても情報漏れの心配がない仕組みや、
インターネットを使った会議システムを整えてきた。その結果、移動や出張
の経費削減や社員一人ひとりの生産性の向上など、効果が認められたとして
対象を全社員に拡大する。職場に来ないと難しい仕事もあり、実際の導入は
職種や職場単位で判断するが、富士通は8割程度の職場で導入可能とみている。


■ 午後7時以降の残業禁止 鹿児島銀 休息は11時間確保
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 鹿児島銀行は4月から、午後7時以降の残業を原則禁止するとともに、退社
から翌日の出社まで一定時間を空ける勤務間インターバル制度を導入する方
針を固めた。今後労働組合との交渉に入る。
 4月3日に始める予定で、本部や営業店など全行員が対象となる。午後7時以
降の残業を原則禁じ、11時間のインターバル制度を導入。午後7時に仕事を終
えた場合は最短で翌日は午前6時の始業となるため、午前6時から仕事に取り
かかれるようにする。午前8時40分までは会議や電話照会はさせない方針。午
前8時40分から午後5時40分までの従来の就業時間体系は維持する。業務全体
を夜型から朝型へ切り替え、健康増進や自己啓発の取り組みを支援する。


■ 三井物産 「時差出勤制度」を導入
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 三井物産は2日、社員個人が勤務時間を前後90分の範囲でずらすことができ
る「時差出勤制度」を導入すると発表した。子育て中の社員や取引先の時差
などにも柔軟に対応できる働き方改革を進め、生産性や効率性を高めるのが
狙い。6月1日から導入する。同社の勤務時間は現状、午前9時15分から午後
5時30分まで。制度導入により、所定勤務時間は維持したまま、始業時間を午
前7時45分から10時45分までの範囲で、15分単位で自由に決められる。上司の
承認が得られれば、1日単位で前日から申請できる。また、10月1日からは家
事代行やベビーシッター代の一部補助を実施するなど、生活と仕事の両立支
援策を拡充する。

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