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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.478

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人事労務ニュース[社会]
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■ 改正雇用保険法案審議入り 労使負担軽減 育休延長
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 労使の負担軽減を目的とした雇用保険料の引き下げや、育児休業期間の延
長を盛り込んだ雇用保険法など関連4法の改正案の審議が7日午後の衆院本会
議で始まった。政府は3月中の成立を目指す。


■ 「月100時間」で労使が最終調整 残業上限規制
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 政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、
焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大100時
間」とする方向で最終調整に入った。5年後に上限の引き下げを含めた見直し
をすることを前提に、近く合意する見通しだ。ただ、この上限について連合
は「100時間未満」、経団連は「100時間」とするよう主張。この点について
詰めの調整が続いている。


■ 待遇差、企業に説明義務 同一賃金 関連法案に明記へ
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 厚生労働省は8日、同一労働同一賃金の詳しいルールを話し合う有識者検討
会に論点整理案を示した。正社員と非正規社員の待遇差を説明する義務を
「強化・拡充する必要がある」と指摘。給与や福利厚生などで差がつく理由
を、事前に社員に説明するよう企業側に求めた。各企業は賃金体系や研修に
関する情報を、非正規社員とも共有する必要に迫られそうだ。


■ 労基署業務の一部民間委託を提言へ 規制改革会議
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 政府の規制改革推進会議は9日、長時間労働の監視機能を強めるため、労働
基準監督官の業務の一部を民間委託するよう政府に提言する検討に入った。
監督官の不足を補うため、定期監督業務の一部を社会保険労務士に委ねるこ
とを想定している。政府は「働き方改革」で長時間労働是正を唱えており、
推進会議は監視態勢の強化が必要と判断。大田氏は「民間活用を広げていく
のは非常に重要だ」と述べた。9日付で設けたタスクフォースで議論し、6月
にまとめる答申に具体策を盛り込む。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 遺族年金の男女差 合憲判断へ 21日に最高裁判決
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 労災で配偶者を亡くした場合の遺族補償年金をめぐり、夫だけが55歳以上
でないと受給できない規定が憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審で、
最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は7日、判決を21日に言い渡すことを決
めた。二審の結論の変更に必要な弁論を開かないため、合憲とした二審判決
が維持される見通し。違憲かどうかが争われたのは、地方公務員災害補償法
の規定。妻は年齢を問わずに受け取れるため、妻を亡くした原告の男性が、
法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして訴えを起こした。
 2013年11月の一審・大阪地裁判決は違憲と判断した。15年6月の二審・大阪
高裁判決は「妻を亡くした夫が独力で生計を維持できなくなる可能性は、夫
を亡くした妻よりも著しく低い」と指摘。男女間の賃金格差などを挙げ、
「夫のみに年齢の受給要件を設けることは不合理な差別とは言えない」と結
論づけた。逆転敗訴した男性が上告した。


■ 日本IBMの解雇また無効 東京地裁 給与支払い命令
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 自分の業績が悪いとの理由で一方的に解雇したのは違法だとして日本IBMの
元男性社員(55)が雇用継続などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、解
雇を無効として雇用継続を認め、未払い分の給与や賞与を支払うよう命じた。
 日本IBMを巡っては2012年以降、ほかにも解雇された10人が東京地裁に相次
いで提訴。うち5人は昨年3月、解雇無効の判決が言い渡され、現在、東京高
裁で控訴審が続いている。残る5人は地裁で係争中。今回の原告について佐々
木宗啓裁判長は「技能が低く、他人の仕事に支障を及ぼすこともあったが、
会社に回復困難な損失を与えたとは言えない」と述べた。


■ 野村証の懲戒解雇は無効 増資インサイダー問題で東京高裁判決
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 東京電力の公募増資に関する情報を外部の顧客に漏らしたとして、野村証
券を2012年に懲戒解雇された40代の元社員が、雇用の継続を求めて起こした
裁判で、東京高裁(後藤博裁判長)は9日、解雇は無効とする判決を下した。
 裁判で争点になったのは、野村の機関投資家営業2部に所属していた元社員
が、1)顧客に情報提供をするために「バリュエーションシート」と呼ばれる
資料を入手したこと、2)夜の会食予定を入れても業務に差し障りがないか、
同社内で確認したこと──といった点が、増資の可能性の判断に影響を与え
る情報の入手にあたるかどうかなど。
 後藤裁判長は、いずれについても重要事実を知ったことには相当しないと
判断した。元社員は未払い賃金の支払いと慰謝料を求めていたが、慰謝料の
請求については棄却された。

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