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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.479

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人事労務ニュース[社会]
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■ 違法残業 事業所の4割で確認 厚労省7000カ所調査
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 厚生労働省は13日、昨年11月に月80時間超の残業が疑われる7014事業所を
立ち入り調査した結果、2773カ所(39.5%)で労使協定を上回るなど違法な
残業を確認したと発表した。従業員の労働時間を適切に把握していないとし
て、労働基準監督署が指導した事業所は889カ所(12.7%)に上った。
 厚労省は過労死等防止対策推進法が2014年11月に施行したのを踏まえ、毎
年11月に立ち入り調査を集中的に実施。15年11月は月100時間超の残業が疑わ
れる5031カ所の事業所を調査し、2311カ所(45.9%)で労使協定の上限を超
えるなど違法な残業を確認していた。


■ 外国人技能実習239機関で不正 法務省 入管通じ通知
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 法務省は15日までに、各地の入国管理局が2016年、外国人技能実習の適正
な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受け入れ機関が239あったと
発表した。15年と比べ、34(12.5%)減少。通知を受けた機関は不正行為の
終了時点から最大で5年間、実習生の受け入れが禁止される。法務省によると、
不正行為の内訳は、賃金不払いといった労働関係法令の違反が134件、不正行
為の隠蔽が94件、申請内容と異なるほかの機関で実習をさせたことなどが
51件。一つの機関に複数の通知をしたケースもあった。


■ 残業時間規制に抜け穴 年間上限 休日労働含まず
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 政府は17日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月100時
間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津
里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「720時間」には
休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえた
ものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。


■ 建設と運輸 残業規則の適用猶予 上限100時間未満決定
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 政府は17日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限を繁
忙月は「100時間未満」とする政労使合意を示した。現在は残業上限の適用除
外となっている建設や運輸業も猶予期間を設けて規制する。政府は今月末に
働き方改革全体の実行計画をとりまとめ、労働基準法など関連法の改正案を
今年の国会に提出する。


■ 厚労省 労基署業務委託に難色 「複雑な仕事」
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 政府の規制改革推進会議は16日、企業に立ち入り検査する労働基準監督署
の業務の一部を民間に委託する検討会の初会合を開いた。民間委員は「監督
官の不足で監督業務が不十分」と主張したが、所管の厚生労働省は「事業所
の違法行為を見つけるのは複雑な仕事だ」などと難色を示した。同会議は6月
の答申に委託解禁を盛る方針だが、調整が難航する可能性もある。


■ 雇用保険法案 衆院通過 育児休業 最長2年に延長
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 育児休業の最長2年への延長を柱とする雇用保険関連法案は16日の衆院本会
議で自民、公明、民進各党などの賛成多数により可決された。参院での審議
を経て月内に成立する見通し。

■ 正社員との待遇格差 説明を義務化 働き方改革の骨子案
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 政府の働き方改革実現会議が17日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実
行計画」の骨子案を示した。非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」
の実現に向けた関連法の改正案に、正社員との待遇格差について働き手に説
明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。政府は今月末に開く実現会議
で実行計画をとりまとめ、計画の内容に沿った労働契約法、パートタイム労
働法、労働者派遣法の改正案を今秋をめどに国会に提出する方針だ。

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人事労務ニュース[個別]
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■ 退勤から出勤までの間隔 11時間超 ゼンショー導入へ
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 牛丼店「すき家」などを運営するゼンショーHDは退社から出社まで一定
の休息時間を確保する「インターバル勤務制度」を導入する。年内に一部店
舗で実験を始め、2019年度までにグループ全体への拡大を目指す。欧州連合
の規制並みの11時間の間隔を空ける。各店に勤務する社員数が少ない外食チ
ェーンでインターバル勤務制度を導入するのは珍しい。今春の労使交渉で導
入について合意した。まずは「すき家」数店舗で正社員を対象に始める。全
面導入に向けた課題を洗い出し、運営ノウハウを蓄積する狙いだ。


■ ニトリHD 勤務間インターバル制度を導入
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 退社から出社まで10時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル制度」
を4月にも導入する。未消化の有給休暇を30日まで介護に使える制度も設定。
在宅勤務についても2019年2月期までに内勤部署で本格導入する。30歳以下の
社員で女性の比率が約5割に高まっており、育児や介護などにあわせて働きや
すい環境を整える。ニトリと物流子会社ホームロジスティクスの全社員約5千
人が対象。春季労使交渉では14年連続のベアを実施する方向で労働組合と協
議している。現在は9時間以上の休息をほぼ達成しているが、新店の開業前な
ど繁忙期は10時間を下回るケースがあった。


■ タクシー会社を書類送検 虚偽の勤務日報提出
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 タクシー運転手の虚偽の勤務日報を提出したとして、横浜南労働基準監督
署は14日、労働基準法違反容疑で、富士タクシー(横浜市)と代表取締役の
男性(52)を横浜地検に書類送検した。
 送検容疑は2016年8月、タクシー運転手に休日出勤をさせていたにもかかわ
らず、実際には乗務していない別の運転手が出勤したとする虚偽の勤務日報
を作成し、労働基準監督官に提出した疑い。横浜南労基署によると、虚偽の
日報は48人分に上り、大半の運転手が休日出勤を2週間に1回とする労使間の
協定に抵触していた。同社は「協定違反を隠すためにやった」と容疑を認め
ているという。


■ パナソニックを書類送検 違法な長時間労働の疑い 富山の工場従業員
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 大手電機メーカーのパナソニックが富山県内の工場に勤務する従業員に労
使協定の上限を超える時間外労働をさせていたとして、厚生労働省富山労働
局の砺波労働基準監督署は15日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同
社と工場で労務管理を担当していた幹部2人を書類送検した。
 送検容疑は2015年12月〜16年6月、砺波市の工場に勤務する3人の従業員に
対し、労使協定の上限を超える違法な時間外労働をさせた疑い。同労基署に
よると、3人の1カ月当たりの最長の時間外労働は97〜138時間で、労使協定の
上限(80時間)を大幅に上回っていた。パナソニックを巡っては、この工場
に勤務していた40代の男性社員が昨年6月に亡くなり、同労基署が今年2月、
長時間労働による過労が原因だとして労災認定した。

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