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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.480

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人事労務ニュース[社会]
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■ 賃上げ率を2.05%に下方修正 連合が2次集計まとめ
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 連合は24日、平成29年春闘の回答2次集計を発表した。従業員の基本給を一
律に引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給を含めた賃上げ率は2.05%
となったが、前年同時期の2.1%、17日に発表した今年の1次集計の2.08%を
下回る結果となった。賃上げ率を規模別でみると、組合員数300人以上の大手
では2.05%、300人未満の中小では2.00%。1次集計では大手、中小ともに2.
06%で同率だったが、2次集計では大手と中小の賃上げ率で、差が広がった。
集計は23日午前までに回答のあった1243組合が対象になっている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ パナ 税優遇認定取り消し検討 富山工場の違法残業で厚労省
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 富山県砺波市の工場で違法な長時間残業をさせたとして労働基準法違反の
疑いで書類送検されたパナソニックについて、厚生労働省が、仕事と子育て
の両立のための整備に取り組む企業に与える税制上の優遇措置の認定取り消
しを検討していることが21日、分かった。次世代育成支援対策推進法に基づ
く認定制度で、法令違反などがあれば取り消される。パナソニックは「プラ
チナくるみん」の認定を受け、法人税が減免されている。大阪労働局による
と、近くパナソニック側の主張を聴く機会を設けた上で最終判断する。


■ 遺族年金の男女差「合憲」 最高裁が初判断 賃金格差踏まえ
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 労災で配偶者を亡くした場合の遺族補償年金をめぐり、夫だけは55歳以上
でないと受給できない規定が憲法違反がどうかが争われた訴訟の上告審判決
で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は21日、規定は合憲とする初判断を
示した。「男女の賃金格差などを踏まえれば、(妻に手厚い)規定に合理性
がある」と指摘した。
 合憲かどうかが争われたのは、1967年施行の地方公務員災害補償法の規定。
妻は年齢を問わずに受け取れるため、妻を亡くした原告の堺市の男性(70)
が、法の下の平等を定めた憲法に反するとして提訴した。同小法廷は判決理
由で、男女間の労働人口の違いや平均賃金の格差、雇用形態の違いを挙げ、
「妻の置かれている社会的状況に鑑みれば、妻に年齢の受給要件を定めない
規定は合理性を欠くものではない」と判断した。裁判官5人の全員一致。男性
の敗訴が確定した。


■ 正社員と同一労働とは認めず メトロ売店員が敗訴
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 東京メトロ子会社の契約社員ら4人が、正社員と同じ地下鉄売店での業務を
していたのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反しているとして、同社
に差額賃金など計約4560万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地
裁であった。吉田徹裁判長は「正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違
いがある」として同法違反には当たらないと判断。差額賃金や慰謝料の請求
を退けた。一方、時間外手当の割増率については、正社員と契約社員との間
で差があるのは同法違反と認め、原告1人の差額分約4千円の支払いを同社に
命じた。
 訴えていたのは、東京メトロの子会社「メトロコマース」(東京都)の契
約社員だった60代の女性4人。地下鉄の売店での接客や商品発注などの仕事内
容、責任が正社員と同じなのに、基本給や賞与が少なく退職金も出ないのは、
不合理な待遇差を禁じた同法に違反すると主張していた。判決は、正社員は
契約社員とは異なり、各店を統括する立場になったり配置や職種の転換など
を命じられたりしていると指摘。「給与などに格差があるのは不合理な労働
条件の違いとはいえない」とした。


■ ビラ配布批判のサイト掲載 不当労働行為と認定
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 中央労働委員会は、国立大学法人・福岡教育大(福岡県宗像市)が、大学
教職員組合のビラ配布への批判を公式ウェブサイトに掲載したことなど計4件
を、労働組合法が禁ずる不当労働行為と認定した。22日、サイトの文書削除
などを命じる命令書を同大に交付した。
 中労委などによると、組合は2013年11月、学長選考の結果を疑問視するビ
ラを配布した。当時の学長は「信用失墜行為」などと批判する発言を公式サ
イトに掲載。また、ビラ配りに参加した男性教授や、未払い賃金請求訴訟を
起こした別の男性教授を研究科長や評議員にしなかった。組合は14年12月、
県労働委員会に救済を申し立てた。県労委は16年1月、不当労働行為と認定し
たため、大学側が中労委に再審査を申し立てていた。

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