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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.481

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人事労務ニュース[社会]
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■ 政府 働き方改革実行計画案を提示 実現会議
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 政府は28日夕、官邸で働き方改革実現会議を開き、3月末までに取りまとめ
るとしていた働き方改革実行計画の政府案を示した。残業の上限を特別な事
情がある場合でも最大で月平均60時間・年720時間までとし、違反した企業に
対しては罰則規定を盛り込んだ。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協
定」の適用外としている建設事業は改正法施行から5年後に罰則付き上限規制
を設ける。
 ただ建設業では復旧や復興の場合、被災者らの生活再建を優先するため単
月100時間未満といった残業の上限規制を当てはめないとしている。同じく
36協定の対象外となっている一般自動車の運転業務については改正法施行5年
後に年960時間以内とする規制を適用することを盛り込んだ。


■ 厚生年金加入へ督促強化 飲食・理容も対象に 厚労省方針
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 厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強
化する。保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する
対象業種に飲食業と理容業を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報す
る。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。厚生
年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。


■ 国民年金の強制徴収 所得基準下げ決定 17年度300万円に
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 厚生労働省は29日、自営業者らが加入する国民年金の保険料を強制徴収す
る基準を2017年度に引き下げると発表した。今の年間所得350万円から300万
円へ改める。保険料を督促する文書や戸別訪問でも支払いに応じない場合、
財産を差し押さえるのが強制徴収。国民年金の納付率は6割程度と低迷してお
り、強制徴収を広げ納付率を底上げする狙い。


■ 雇用保険料引き下げ 育休延長 改正法成立
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 労使の負担軽減を目的にした雇用保険料の引き下げや、育児休業期間の延
長を盛り込んだ雇用保険法など関連改正法は31日の参院本会議で、与党と民
進党などの賛成多数で可決、成立した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 子育て手当3倍に 支給年齢22歳まで延長 大王製紙
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 大王製紙は27日、子どものいる従業員に支給する手当を大幅拡充する一方、
配偶者手当を廃止することを明らかにした。いずれも2017〜18年度の2年間で
段階的に進め、子ども1人当たりの手当は従来(月額4000円)比3倍の同1万
2000円に引き上げ、子育て世帯を支援する。手当の支給対象となる子どもの
年齢上限は、これまでの18歳から22歳に引き上げる。一方、月額1万4000円を
支給している配偶者手当は2年間で廃止する。子どもが2人以上いる世帯は、
配偶者手当がなくなっても従前より手当の受取額が増えることになる。


■ 視覚障害理由の配転命令「無効」 岡山短大に賠償命令
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 岡山短期大(倉敷市)の女性准教授が「視覚障害があることを理由に授業
を外され、事務職への変更を命じられたのは不当」として、短大を運営する
学校法人を相手取り、配転命令の撤回などを求めた訴訟の判決が28日、岡山
地裁であった。善元貞彦裁判長は、配転と研究室の明け渡し命令は無効とし、
短大側に慰謝料など110万円の支払いを命じた。
 訴えていたのは、倉敷市の山口雪子さん(52)。判決によると、山口さん
は1999年に岡山短大の教員となり、准教授として勤務してきた。網膜異常で
視野が狭くなる「網膜色素変性症」を患い、次第に視力が低下。14年に退職
勧奨を受け、私費で視覚補助の補佐員を雇って授業を続けていたが、昨年3月、
事務職への変更を命じられたことなどを不服として提訴した。
 裁判で、短大側は「授業中、ラーメンやお菓子を食べている生徒を注意で
きなかったり、無断退出が横行したりしている」などと主張。これに対し、
判決は「適切な視覚補助のあり方に改善すれば、学生の問題行動については
対応可能」と指摘。「職務の変更の必要性は十分とは言えず、権利の乱用だ」
と退けた。


■ 継続雇用大幅賃下げ無効 年俸4割減は合理性なし
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 定年退職後も継続雇用されていた札幌大の教授ら14人が、一方的に給料を
減額されたのは不当として、減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴
訟で、札幌地裁は30日、大学に支払いを命じる判決を言い渡した。
 湯川浩昭裁判長は「最大4割もの大幅な年俸減額なのに、代償措置や経過措
置を全く講じていない。教職員組合への説明も不十分だった」と指摘。少子
化で人件費削減の必要性はあったとした上で「数年以内に破産するほど経営
が逼迫していたとは認められず、重大な不利益を原告らに受忍させる合理性
はない」との判断を示した。判決によると、札幌大は平成19年、教員の定年
を70歳から65歳にした上で、本人の希望で70歳まで雇用される制度を創設。
雇用延長中の教授の年俸を最高で800万円とする労使協定も締結した。大学側
は24年10月、25年4月以降の年収を480万円に下げる方針を決めた。


■ 関電 約1万3千人の残業代未払い 2年で約17億円
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 関西電力は30日、パートなどを含む全社員の約6割にあたる1万2900人につ
いて、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。
2015〜16年の2年間で、16億9900万円にのぼる。同日、大阪労働局天満労働基
準監督署などに報告する。昨年12月には、本店(大阪市北区)の社員6人につ
いて勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され、支給するよう天満労基署か
ら是正勧告を受けた。勧告を受けて、関電は全社員の勤務時間を調査してい
た。関電は未払い分を追加で支払う方針。

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