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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.482

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人事労務ニュース[社会]
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■ 金銭解雇 解決金の上限設定に反対 厚労省検討会
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 裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度について話し合う厚生労働省の有
識者検討会は4日、解決金の水準などについて議論した。労働側は解決金に上
限を設けることについて、労働者の利益を損なうとして反対した。同制度に
は「経営側による解雇の選択肢を増やす」などとして労働側の反対が根強く、
議論の先行きは見えていない。
上限を設けると働く人が希望する額の解決金を受け取れなくなる可能性があ
る。検討会では労働側の委員から「上限を設けることは理解に苦しむ」とい
った反対意見が出た。下限については「経営体力が弱く支払い能力が乏しい
中小企業の労働者を救済するには最低基準が必要」と必要性を指摘する意見
も出た。


■ 育児・介護の離職者再雇用に助成金 厚労省 最大1人48万円
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 厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援す
る。離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば1人あ
たり最大年48万円までの助成金を企業に支給する。2015年の調査によると、
働く女性の5割は出産を機に離職する。厚労省は企業への支援で離職者の再雇
用を後押ししたい考えだ。厚労省は4月から制度の運用を始めた。対象は離職
者の再雇用制度を導入し、その制度を使って従業員を長期間雇った企業だ。
企業は再雇用された従業員のうち最大5人分まで助成金を受け取れる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 無期雇用派遣広がる テンプHDなど 法改正に対応
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 テンプホールディングス(HD)は3日、業務経験のない人を対象に契約期
限のない無期雇用の派遣サービスを始めた。まず1年で300人弱を採用する。
中堅のネオキャリア(東京)も4月から無期雇用派遣を開始。2015年9月末施
行の改正労働者派遣法で派遣期間の制限が強化されたのを受け、無期雇用型
のサービスが広がっている。無期雇用の場合は期間制限がないため、派遣先
の会社にとっても同じ社員に働き続けてもらえるなどの利点がある。
 テンプHDのサービスは面接や研修を経て、業務経験のない人を採用する
のが特徴。まずは東京で導入し、大阪などにも広げる。ネオキャリアは東京
でサービスを始め、18年9月末までに大阪や愛知などに広げる予定だ。派遣社
員の無期雇用採用はリクルートスタッフィング(東京)やヒューマンHDな
ども始めている。


■ CoCo壱番屋が「インターバル制」
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 「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋は退社から翌日の出社
まで一定時間の休息を設ける「インターバル制」を導入する。本社や各店で
働く全社員を対象とし、退社から翌日の出勤までの間を10時間以上空ける。
長時間労働を防ぎ、作業の効率化やモチベーション向上を図る。
 店舗の営業時間は午前11時から深夜0時までが多いという。ただ閉店作業な
どが長引いた場合、社員が翌日出勤するまでの間隔が短くなることもあった。
インターバル制の導入で過重労働の削減を徹底したい考えだ。インターバル
制を徹底するため、「店舗によっては営業時間の短縮も検討する」(浜島俊
哉社長)と説明している。


■ じん肺認定 遺族にも請求権 最高裁が審理差し戻し
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 「じん肺」と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた原告が死亡した
場合、遺族に請求権があるかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第
1小法廷(池上裁判長)は6日、遺族に請求権があるとの初判断を示し、請求
権がないとした2審・福岡高裁判決(2015年4月)を破棄、審理を差し戻した。
 1、2審判決によると、男性は約15年間、石綿が使われていた建物の設備管
理作業に従事。09年6月に健康診断で「じん肺」とされたが、国(福岡労働局)
に認定を求めたところ、同11月に「じん肺ではない」と判断された。1審・福
岡地裁判決(13年12月)は国の決定を取り消したが、男性は判決前に死亡。
高裁判決は、男性が亡くなったとして訴訟を終結させていた。小法廷は「国
に『じん肺』と認められなければ、労災給付を受けられないことは確実。労
災給付を受けられる遺族がいる限り、請求権は失われない」と判断した。


■ 長時間労働の疑い 電通3支社を書類送検へ
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 電通の本支社で違法な長時間残業が続いていた問題で、厚生労働省は電通
の関西(大阪)、中部(名古屋)、京都の3支社の当時の幹部らと法人として
の同社を、今月末にも労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検する
方針を固めた。東京本社の新入社員の過労自殺に端を発した一連の事件は、
厚労省による捜査が終結する。
 同省などによると、大阪、名古屋、京都の3労働局が、それぞれ大阪、名古
屋、京都の各地検に書類送検する。3支社の幹部らは、複数の社員に労使協定
で定めた上限を超える残業をさせていた疑いがある。一方、過労自殺した高
橋さんについて、東京労働局は昨年12月28日、高橋さんの直属の上司1人と法
人としての同社を同じ労基法違反容疑で書類送検している。東京労働局は、
さらに電通本社の違法残業の捜査を継続していたが、本社社員については、
高橋さんと同僚男性以外の残業は追加の立件を断念した。

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