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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.483

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人事労務ニュース[社会]
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■ 就活 来年も同じ日程 3月説明会6月面接解禁 経団連
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 経団連は10日、2019年春入社の大学卒業予定者を対象にした来年の就職活
動について、3年生の3月に会社説明会、4年生の6月に面接をそれぞれ解禁す
る方針を決めた。3年連続で同じ日程になる。現行日程に関しては、説明会か
ら面接まで3カ月の「短期決戦型」であり、業界や企業に対する大学生の理解
が深まらないとの声も出ている。このため、経団連は変更を含め検討したが、
変更すれば学生らを再び混乱させかねないと判断した。


■ 荷待ち時間の記録義務付け 国交省 運転手の待遇改善へ
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 国土交通省はトラック運送会社に対し、荷物の積み下ろしの間に運転手が
待機する「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける。長時間労働
の要因となっている上、待ち時間分の人件費を荷主が負担しない違法な事例
も相次いでいた。荷待ち時間の明記で運送会社が荷主に追加費用を請求しや
すくし、ドライバーの待遇改善につなげる狙いがある。
 貨物自動車運送事業法に基づく省令は、運転手の乗務開始時間と終了時間、
休憩や仮眠時間、運転距離などの乗務記録を作成し、1年間保存することを運
送会社の義務として定めている。同省は荷物の集荷と配送をした場所のほか、
荷積みと荷下ろしの開始時間と終了時間を乗務記録の記載内容に加えること
を決めた。対象となるのは車両総重量が7.5トン以上か最大積載量が4.5トン
以上の車両。5月に省令を改正し、6月から実施する予定だ。


■ 介護保険法改正案が可決 森友質問に反発 採決強行 衆院厚労委
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 衆院厚生労働委員会は12日、介護保険関連法改正案を自民、公明両党など
の賛成多数で可決した。民進党の柚木道義氏が法案審議と関係のない学校法
人「森友学園」の問題について、委員会に出席した安倍晋三首相に答弁を求
めたことに与党が反発し、採決を強行した。改正案は現役並みの所得がある
高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を現在の2割から3割に引き
上げることが柱。


■ 個人型DCの試算アプリ配信 厚労省など
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 厚生労働省と国民年金基金連合会は個人型確定拠出年金(DC)を使えば、
将来どれくらいの年金がもらえるかを試算できるアプリの配信を始めた。今
年1月から対象が公務員や専業主婦らに広がった。アプリで普及を後押しする。
アプリは年齢や掛け金、想定する利回りなどを入力すると、将来いくらもら
えるか試算できる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ NHKの不当労働行為認定 「地域スタッフも労働者」
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 NHKが、受信料の集金などを委託している地域スタッフは、団体交渉権
がある労働組合法上の「労働者」なのか。その点が争われた訴訟で、東京地
裁は13日、地域スタッフは労組法上の労働者だと判断し、NHKを敗訴とす
る判決を言い渡した。
 NHKは2015年、堺市の地域スタッフが加入する労働組合との団交を拒ん
だとして、中央労働委員会から不当労働行為と判断された。この判断に対し、
NHKが取り消しを求めて国を訴えていた。判決は、地域スタッフについて
「業務がNHKの相当強い管理下に置かれている」と指摘。「NHKの団交
拒否に正当な理由がない」と判断した。


■ 部下に「ハウス!」 パワハラで東村山市部長を停職処分
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 東京都東村山市は14日、部下に膝蹴りしたり、暴言を浴びせたりするパワ
ハラをしたとして、男性の市民部長(50)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発
表した。当時の上司だった男性の経営政策部長(61)も、不適切な対応をし
たとして戒告処分とした。
 東村山市によると、市民部長は経営政策部次長だった平成26年6月、広報広
聴課長だった50代男性に、指示とは別の仕事をしたとの理由で臀部を膝蹴り
した。日常的に頭髪をからかう発言をしたほか、犬に命じるように「ハウス」
と声を掛けることもあった。課長は、同年7月に経営政策部長に被害を伝えた
が、対応してもらえなかったと説明。27年11月から病気休職し、28年8月に市
の苦情処理組織に訴えた。今年3月に仕事に復帰した。


■ 給与削減「高度の必要性あった」高知大教授らの請求棄却
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 国家公務員の賃下げに合わせて給与を削減されたのは違法だとして、高知
大に教授ら20人が未払い賃金計約2400万円の支払いを求めた訴訟の判決で高
知地裁は14日、請求を棄却した。石丸将利裁判長は判決理由で、国からの運
営費交付金の減額により平成24、25年度の2年間で約14億円の財源が必要とな
り、人件費を削減せざるを得なかったと指摘。文部科学省からの要請があっ
たことや、減額期間を2年間に限ったことから、給与の削減には「高度の必要
性」があったとした。 判決によると、高知大は24年5月〜26年3月の23カ月
間、教職員の給与を4.77〜9.77%、賞与を9.77%、管理職手当を10%、それ
ぞれ引き下げた。

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