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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.484

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人事労務ニュース[社会]
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■ 介護法改正案が衆院通過 現役並み所得なら3割負担
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 現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合
を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が、
18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院
に送付され、今国会で成立する見し。引き上げは2018年8月を予定。


■ 教育訓練の給付 離職後最大20年 女性の再就職促す
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 厚労省は18日、雇用保険による教育訓練給付の受給を開始できる時期を、
離職後最大4年から20年に延ばすことを決めた。出産や育児が重なった女性の
学ぶ機会を広げ再就職を促すのが狙いで、労働政策審議会の部会に省令改正
案を示し了承された。来年1月から実施する。


■ 保険料算出 簡易な手法に統一 規制改革会議が検討
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 政府の規制改革推進会議は各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一
する規制緩和の検討に入った。シンプルな方式にそろえて、事業所の事務負
担の軽減につなげる。健康保険や厚生年金の保険料は、毎年4〜6月の金額の
月平均に保険料率をかけて計算する。だが給与が大幅に増えると、そのたび
に新たに書類を作成するなど手間がかかる。算出方法そのものが複雑なこと
に加え、雇用保険は4月〜翌年3月の賃金総額に保険料率をかけるなど、保険
ごとに算出方法の違いもある。会議では民間委員から「各保険で書類の書式
や提出時期が異なるのは不便が大きい」などの指摘が出た。


■ 中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念
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 中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定
した今年の中小企業白書で明らかになった。人手不足で商機を生かせない懸
念が高まっている。白書では、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中
核人材」と、比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分けて調べた。回答
した約3千社のうち、中核人材については48.2%、労働人材は52.6%が「不足」
とした。「過剰」と答えたのは、それぞれ1.5%、2.6%にとどまった。
 成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開
が停滞している」としたのは58.4%、労働人材の不足によって「需要増加に
対応できず機会損失が発生した」との回答は70.6%に達した。白書は「新卒
者、転職者とも大企業に比べて伸び悩み、人手不足感は強まっている」と指
摘した。


■ ハローワークで違法求人自動検出 最低賃金対象 秋に導入へ
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 厚生労働省は今秋、求人票の時給が最低賃金を満たしているかどうか、自
動的にチェックするシステムを全国のハローワークに導入する。最低賃金を
下回る違法な求人を受理していたとして、5年前に総務省から勧告を受けてい
たが、改善が進まず、昨夏の調査では、パート職で66件の最低賃金未満の求
人が見つかっていた。
 厚労省によると、今回チェックできるようになるのは、時給で募集するパー
ト職の求人票。将来的には、月給で募集する正社員などの求人票にも対応で
きるようにするという。現在、ハローワークでは、職員が内容を目でチェッ
クしている。新システムは今年9月の稼働を目指す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ いなげや社員過労死 残業月76時間で労災認定
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 スーパー「いなげや」(東京)の埼玉県内の店舗に勤務していた男性社員
(42)が脳梗塞で死亡し、さいたま労働基準監督署が、長時間労働などが原
因として労災認定していたことが、17日わかった。弁護士によると、男性は
2014年5月、接客中に脳梗塞を発症し入院。職場復帰した6月、退勤後に店舗
駐車場で倒れ、その後死亡した。
 発症前4か月の平均残業時間は月約76時間で、国の労災認定基準の「2〜6か
月間の平均月80時間超」を下回っていた。だが労基署は、入退館記録などか
ら、これ以外にもサービス残業や不規則な勤務があったと判断し、昨年6月に
労災認定した。同社を巡っては、03年に過労自殺した男性社員も、長時間労
働が原因として労災認定されている。


■ ヤマトHD 未払い残業代190億円 速やかに支払いへ
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 宅配便最大手ヤマトホールディングスは18日、セールスドライバーらに支
給する未払い残業代が少なくとも計190億円にのぼると発表した。対象となる
社員は約4万7千人で、できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。社員
に支給する未払い残業代(190億円)は2017年3月期に計上する。労働環境の
悪化によるこうした費用の増加に伴い、2017年3月期の業績予想を下方修正。
営業利益は1月時点の予想を240億円下回る340億円になる見通しだ。

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