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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.486

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「パワハラ受けた」3割 4社に1社は対策とらず 厚労省調査
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 企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年
間に受けた人が32.5%に上ることが30日までに、厚生労働省の調査で分かっ
た。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイント上昇した。4社に1社はパワ
ハラ対策を検討していないことも明らかになり、厚労省は有識者検討会で企
業に対策を促す方策などを議論していく。厚労省による調査は2回目。2016年
7月に、企業に勤務する20〜64歳の男女1万人が回答した。
 調査ではパワハラを受けた約3割の従業員の心身への影響を複数回答で調べ
た。何度も繰り返しパワハラを受けた人の36.1%は眠れなくなり、通院や服
薬をしている人も20.9%いた。パワハラを受けた後の行動では「何もしなか
った」という回答が40.9%で最多。理由は「何をしても解決にならないと思
ったから」が68.5%で最も多かった。


■ 治療と仕事の両立支援 厚労省 コーディネーター2000人養成
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 厚生労働省はがんなどの病気を治療しながら仕事をする人を支える人材を
育てる。主治医や勤務先と調整し、治療と仕事の両立に向けたプランを策定
して患者を手助けする。2017年度にカリキュラムなどを詰め、20年度までに
2000人を育成する計画だ。
 「両立支援コーディネーター」を養成する。コーディネーターは病気にな
った人の病状を把握し、勤務先の企業などと一緒に治療を続けながらできる
働き方や仕事の内容を考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや
産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。


■ パパの育休取得支援 厚労省検討 利用状況公表など
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 厚生労働省は、女性に比べ著しく低い男性の育児休業取得率をアップさせ
ようと利用促進策の検討を始めた。子育てと仕事の両立のための負担が女性
に大きく偏り、安倍政権が掲げる女性の活躍推進の障害となっているためだ。
取得しづらい職場の雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の利用状況の
公表を義務付ける案などが浮上している。
 2015年度の取得率は女性81.5%に対し、男性2.65%。しかも男性の利用期
間は5日未満が56.9%を占める。男性育休低迷の要因は、職場で歓迎されない
ことや、業務の繁忙、休業中の減収が指摘されている。厚労省は要因の詳細
な調査と分析から始め、有識者検討会を設けて議論する方針。


■ 名目賃金 10カ月ぶりマイナス 3月の毎月勤労統計
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 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)
によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年
同月比で0.4%減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。正社員の基本給が
弱含み、残業代なども大きく減った。賃上げは大企業を中心に進んでいるも
のの、産業界全体では広がりを欠いている。
 名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8%減
った。減少は2カ月ぶり。3月は消費者物価が上昇し、消費者の購買力につな
がる実質賃金を押し下げた。
 厚労省は3月の賃金について、昨年3月の実績がやや高かったため、その反
動で前年割れになった要因があると説明している。今年3月に政府がまとめた
働き方改革の実行計画の会議で安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請してい
るだけに、広がりを欠く賃上げは景気の不安材料になる。


■ 不当解雇の金銭解決に限度額 厚労省検討会の報告書原案
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 裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、厚生労働省の有識
者検討会が月内にまとめる報告書の原案が明らかになった。本人の意思で職
場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設
けることを盛り込んだ。復職の意思がある人を拒む恐れがあるとして、企業
側から制度の利用を申し立てることはできないとしている。
 15日の有識者検討会で、厚労省が報告書のたたき台を示す。今後は6月にま
とめる政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論を始める
方針だ。制度導入には労働契約法改正が有力とみられる。厚労省は法整備に
向けた議論を始めたい考えだが、労働者側は解雇を助長すると反発している。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ヤマト 1万人規模で採用 ドライバーらの負担軽減
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 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは3日、2017年度中に1万
人規模で従業員を採用する方針を明らかにした。インターネット通販の普及
に伴い宅配便取扱量は急増している。長時間労働が続くドライバーらの負担
を減らし、労働環境を改善するのが狙いだ。計画によると、グループ全体の
今年度末時点の従業員数を前年度末比9166人増やす。内訳は正社員と契約社
員で4213人、パートで4953人。ヤマトは、退職者数を考慮すると、採用人数
は1万人規模に上るとみている。


■ 半年で休み4日「過労死」 残業が国の上限未満でも認定
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 2015年に亡くなった女性会社員(50)について、山口労働基準監督署が労
災(過労死)と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労
死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを
考慮した異例の認定となった。遺族側代理人の弁護士によると、女性は07年
から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前1カ月の時間外労働
時間は70時間11分で、直前2〜6カ月のそれぞれの平均は月あたり約71〜77時
間だった。


■ 聖路加国際病院 土曜外来の診療科目削減
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 聖路加国際病院(東京)は12日、勤務医の長時間労働を抑制するため、土
曜日の外来の診療科目を34から14に削減すると発表した。労働基準監督署の
調査を受け、改善策として打ち出した。救急や一般内科、小児科など主要科
目の外来は続ける。病院によると、昨年6月に中央労働基準監督署の調査を受
け、昨年4〜6月の勤務医の残業時間が月平均約95時間に達しているなど、長
時間労働が常態化しているとの指摘を受けていた。

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