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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.487

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人事労務ニュース[社会]
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■ 直接採用認めず 大学生らのインターンで 文科省会議
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 企業が大学生らを対象に実施するインターンシップ(就業体験)の在り方
について議論してきた文部科学省の有識者会議は17日、インターンを直接の
採用活動として認めない現行の考え方を維持すべきだとした提言を、大筋で
まとめた。政府が2016年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、学生と企
業のマッチング向上の観点も含め、中小企業のインターン活用や企業がイン
ターンで得た学生情報の扱いなどについて検討するよう求めていた。
 提言は、インターンによる採用を認めると就職活動の早期化や長期化が懸
念され、「避けるべきだ」とした。また、1日限りの開催など、就業体験を伴
わないプログラムを「インターンシップ」と称することは適切でないとした。


■ 大企業の残業時間 公表義務付け 厚労省が20年メド
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 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。
企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ
処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な
長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待され
るが、負担が増す企業側の反発も予想される。
 新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万
5千社が対象。従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力
義務」にとどめる方向だ。対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベー
スや企業のホームページで年1回開示する。虚偽が疑われるような情報しか出
さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大20万円のペナルテ
ィーを科す。正社員と非正規社員を分けるかどうかなど詳細な仕組みの議論
を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で来年始める。


■ 育休時の復職要請 「ハラスメントでない」指針
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 厚生労働省は育児や介護を理由に休職している社員に関し、職場の上司が
早期の復職を促しても「ハラスメントにはあたらない」とする見解をまとめ
た。最長で子供が2歳になるまで休業できるようにする改正育児介護休業法は
10月に施行される。長く休業する従業員に復職を促すと、不利益な取り扱い
の「ハラスメント」になるのではないかとの心配が企業側にあった。同省が
つくる指針にハラスメントについての考え方を記す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ エムケイタクシーに未払い賃金2千万円支払い命じる判決
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 タクシー大手、エムケイグループの「東京エムケイ」の元運転手12人が、
未払い賃金など約7千万円の支払いを求めた訴訟の判決が15日に東京地裁であ
った。清水響裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に
計約2100万円の支払いを命じた。
 判決は、入社後の教習期間の手当が、労働基準法で定めた賃金を下回って
いたなどと指摘。さらに、教習終了後も、時間外手当を算定するための労働
時間について「車庫に戻ってから30分後が退勤時刻」とした会社側の主張を、
「洗車や日報記入などの作業は、30分ですべて完了しないはずだ」と退けた。


■ 電通の子会社5社に是正勧告 違法に長時間労働
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 広告大手の電通は15日、電通東日本(東京)など子会社5社が社員に違法な
長時間労働をさせたとして、労働局から是正勧告を受けたことを明らかにし
た。電通は各子会社ごとに改善を図るとしている。ほかに対象になったのは
電通西日本(大阪市)、電通九州(福岡市)、電通北海道(札幌市)、電通
沖縄(那覇市)。いずれも8〜12日に勧告を受けたという。5社は昨秋、労働
局の立ち入り調査を受けていた。


■ 仮眠は労働時間 170万円支払い命令
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 夜勤中の仮眠や休憩が労働時間とみなされなかったなどとして、流通大手
イオンの関連会社で警備業「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)に
対し、千葉市の男性社員(52)が未払い賃金など約690万円を求めた訴訟の判
決で、千葉地裁(小浜裁判長)は17日、仮眠や休憩を労働時間と認め、同社
に約170万円の支払いを命じた。判決によると、男性は2013年4月〜15年5月、
千葉市や東京都内の店舗で警備を担当。この間の仮眠や休憩など約710時間分
の賃金が支払われなかった。
 判決で裁判長は「仮眠や休憩が労働時間になるかは、労働者が会社の指揮
命令下にいたかどうかによる」と指摘。その上で男性の仮眠や休憩時間につ
いて「男性は仮眠室での待機や警報に直ちに対応することを義務づけられて
おり、会社の指揮命令下に置かれていた」などとして、労働時間と認定した。

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