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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.488

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労災死 全国で928人 2年連続で過去最少
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 2016年の労働災害による死者数は928人となり、2年連続で過去最少を更新
したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年比では4.5%減少。厚労省は
「現場での安全対策に一定の効果が出ている」としている。業種別では、建
設業が294人(前年比10.1%減)、製造業が177人(同10.6%増)、陸上貨物
運送事業が99人(同20.8%減)だった。死亡原因では「墜落や転落」(232人)
が最も多く、「交通事故」(218人)、機械などによる「挟まれや巻き込まれ」
(132人)が続いた。
 一方、休業4日以上のけがを含む死傷災害は11万7910人で、前年比1.4%増
えた。内訳は製造業が2万6454人(同0.2%増)、建設業が1万5058人(同3.4%
減)だった。死傷災害は、特に社会福祉施設(同9.0%増)や飲食店(同2.2%
増)などで増加傾向が続く。


■ 辞める直前 2割超が週60時間以上労働 若手社員調査
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 21〜33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた
人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週
60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促
している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い
込まれている実態が浮き彫りになった。調査対象者を21〜33歳の若手社員と
した。男女の合計で5196人が回答、最初の勤務先を既に辞めていた離職者は
2269人だった。
 調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後3カ月間の実態に食
い違いがあったか質問した。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9%、
女性は32.2%が異なっていたと答えた。「仕事の内容」や「給与の金額」は
男女とも違っていたと答えたのは1割台だった。


■ 介護保険法改正案が可決 現役並み所得なら3割負担
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 介護保険関連法改正案が25日の参院厚生労働委員会で自民、公明両党と日
本維新の会などの賛成多数で可決された。26日の参院本会議で成立する見通
しとなった。改正案は現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用し
た際の自己負担割合について、来年8月に2割から3割に引き上げることが柱。
自己負担割合の3割への引き上げは、単身者で年収340万円(年金収入のみな
ら344万円)以上、夫婦世帯では同463万円以上を想定している。厚生労働省
の推計では利用者の約3%に当たる約12万人が対象となる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ヤマト運輸支店に是正勧告 勤務時間改ざん 賃金未払い
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 ヤマト運輸の西宮柳本センター(兵庫県西宮市)で、パート従業員の40代
男性の勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未
払いがあったとして、西宮労働基準監督署が同社西宮支店に是正勧告してい
たことが26日までに、関係者への取材で分かった。
 男性の代理人弁護士によると、同センターでは従業員自身が出退勤の時間
をタイムカードに記録。しかし昨年夏から冬の数カ月間、男性の出勤日の一
部が欠勤にされたり、実際より短い勤務時間にされたりした別のタイムカー
ドが勝手に作られ、給料の算定に用いられた。未払い賃金は少なくとも60万
円以上という。男性が今年3月、同労基署に相談。配送車の乗務前に行うアル
コールチェックや業務用携帯端末の記録時間と、カードの内容に矛盾があり、
不正が判明したとみられる。


■ 運転手 待機時間は残業 死亡は労災 逆転認定
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 勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞で死亡した男性運転手(63)
について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取
り消して逆転認定したことが分かった。労基署は待機時間の大半を休憩扱い
にしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。
 男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。2015年
10月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確
認された。労基署は、男性の残業について基準となる過労死ライン(発症ま
での1カ月の合計が100時間など)は下回ると判断し、労災と認定しなかった。
これを不服とした遺族が審査請求し、東京労働局は労基署が残業と認定しな
かった待機時間を残業と認め、1カ月間に過労死ラインを上回る133時間15分
の残業があったと判断。3月28日付で労基署の決定を取り消した。

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