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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.489

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人事労務ニュース[社会]
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■ 解雇の金銭解決 先送り 厚労省検討会の報告書
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 厚生労働省の有識者検討会は29日、裁判で不当とされた解雇をお金で救済
する「金銭解決制度」に関する報告書をまとめた。制度の必要性について
「一定程度認められ得る」とし、具体的な内容には踏み込めなかった。解雇
を助長するなどと労働者側の反対が強いことが背景にある。厚労省は夏以降、
審議会での議論を始めるが、調整が難航するのは必至だ。


■ 愛知の労基署 監督指導1割増 昨年 長時間労働の是正強化
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 愛知労働局は29日、2016年に労働基準監督署が立ち入って監督指導をした
事業所は前年に比べ12%増の6323カ所だったと発表した。長時間労働の是正
を目指す政府方針を受け、重点的な監督対象を残業時間月100時間超から80時
間超にしたことで対象企業が増えた。指導監督した事業所のうち、3分の2に
あたる4213事業所で法令の違反があった。
 違反内容をみると、最も多いのが労働時間・休日で全体の3割を占めた。自
己申告で勤務時間の管理をしている事業所でICカードによる客観的な入退
館時刻との間に大きな差があったほか、100時間を超す残業で脳・心臓疾患を
発症し労災請求があり、調べると他の社員も月100時間超の残業をしていた例
があった。いずれも労基署が各事業所に具体的な改善策を指導した。


■ 「残業時間の罰則付き上限規制」秋に法案提出へ 厚労省
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 政府が導入を目指す「残業時間の罰則付き上限規制」の法制化について議
論している厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が30日開かれ、労働
基準法など関連法の改正案を早期に国会に提出するよう厚労省に求める報告
書案が示された。分科会は6月上旬にも報告書をとりまとめる。厚労省は法案
作りに着手し、今秋の臨時国会に提出する方針だ。
 報告書案は、残業時間の上限について、原則として「年360時間、月45時
間」、繁忙期などの特例として「年720時間」と設定し、極めて忙しい1カ月
は「100時間未満」などと制限をかけるとした。3月末にまとまった「働き方
改革実行計画」に盛り込まれた内容と同じだ。


■ 男性の育休取得率3.16% 16年度 過去最高
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 厚生労働省は30日、2016年度の男性の育児休業取得率は3.16%だったと発
表した。前年度より0.51ポイント増加し、比較可能な1996年度の調査以来過
去最高だった。女性の育休取得率は81.8%で、前年度より0.3ポイント増加し
た。厚労省は2020年度までに男性の育休取得率を13%にする目標をもつが、
達成は見通せない。今後、外部有識者会議で男性の育休取得率を上げる施策
を検討する。


■ 障害者雇用率2.3%に上げ 厚労省 20年度末までに
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 厚生労働省は30日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げ
ることを決めた。まずは来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げる。その
後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までに2.3%にする計
画だ。労働政策審議会が同日、塩崎恭久厚労相に答申した。法定雇用率の算
定式に、来年4月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の0.
3ポイントとなった。
 国や地方自治体、独立行政法人は現在の2.3%から来年4月に2.5%に引き上
げた上で、20年度末までに2.6%にする。都道府県の教育委員会も同様に、現
在の2.2%をまずは2.4%に引き上げ、その後、2.5%にする。
 企業で働く障害者は16年6月時点で約47万4千人に上り、13年連続で過去最
高を更新。雇用率は1.92%となっている。


■ トラック待機時間 記録義務付け 長時間労働是正へ 国交省
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 国土交通省は31日、トラックドライバーの長時間労働を改善するため、荷
主の倉庫での荷積みや荷降ろしなどにかかった待機時間を乗務記録に残すよ
う、運送会社に義務付けると発表した。荷主の都合によるこうした作業は、
ドライバーの長時間労働の一因になっている。これにかかった時間を正確に
把握し、対応を促すことで是正につなげる方針だ。貨物自動車運送事業法の
規則を改正し、7月1日から義務付ける。過度に長時間に及ぶ荷主に対しては、
国交省が同法に基づく勧告を行う。 


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人事労務ニュース[個別]
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■ ヤフー 同性パートナーに福利厚生=配偶者と同様の待遇
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 ヤフーは1日、社員の同性パートナーや婚姻関係のない内縁のパートナーに
対し、配偶者と同様の福利厚生制度を適用すると発表した。同日から実施す
る。社員が自治体発行のパートナーシップ証明書などを提出すれば、結婚休
暇や育児・介護休暇、結婚時の祝い金など、社内のほぼ全ての福利厚生サー
ビスを提供する。

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