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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.491

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人事労務ニュース[社会]
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■ 確定拠出年金 個人型が活況 5月末に加入者50万人突破
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 個人型確定拠出年金(DC)の加入者数が急ピッチで増えている。5月末時
点で50万人を突破し、昨年末から8割程度増えた。制度改正に伴って、今年
1月から現役世代すべてに対象が広がった。30〜40歳代という比較的若い世代
を中心に加入者は増えており、税制上の優遇措置をテコに「貯蓄から資産形
成へ」という流れが加速してきた。
 対象者が広がる前の昨年末時点の加入者数は約30万人。5カ月で25万人前後、
およそ8割増える計算となる。新規加入者は30〜40歳代が中心だ。4月末時点
で全体の2割強の加入者を抱えるSBI証券によると、加入者のうち30歳代が
3割。40歳代が4割を占める。対象拡大の制度変更と税優遇の利点がともに浸
透し始めた現状を映す。職業構成をみると会社員が6割と最も多く、次いで自
営業者が18%、公務員が16%と続く。主婦は3%にとどまり、所得控除の影響
がないため広がりをなお欠くようだ。


■ 障害者雇用 13年連続最多 障害者白書
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 政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者
の雇用者数は16年6月時点で47万4374人で、13年連続で過去最多を更新した。
雇用者の平均割合は1.92%で、依然法定雇用率(2%)には届いていない。白
書では20年の東京五輪・パラリンピックに備えバリアフリーを推進していく
方針を強調。公共交通分野のバリアフリー基準の17年度中の改正を明記した。


■ パワハラ7万件 5年連続で最多 昨年度の労働相談
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 厚生労働省は16日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に
解決する「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体
の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3%増えた。内訳はパワーハラ
スメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5%増の7万917件で、5年連続で
最多だった。
 職場のいじめ・嫌がらせに次いで相談が多かったのは「自己都合退職」で
同7.2%増の4万364件。厚労省によると、人手不足により「会社が辞めさせて
くれない」といった相談が増えているという。「解雇」は同2.7%減の3万
6760件だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 産廃会社次長は過労死 残業160時間 労災認定
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 産業廃棄物処理会社「エコ計画」(さいたま市)の北関東支社次長だった
坂爪伸治さん(52)が急性大動脈解離で死亡し、前橋労働基準監督署が「長
時間労働が原因」として労災認定していたことが12日、分かった。弁護士に
よると、営業職の坂爪さんは昨年1月、通勤途中に倒れ、搬送先で死亡。労基
署の調査で、月の残業時間は発症前6カ月平均で最大約90時間に上り、これ以
前も月約100〜160時間に達した。社用車でほぼ毎日外回りし、「出張の多い
業務」も要因になったとし、同12月に労災認定した。
 ただ、坂爪さんは労働基準法上の「管理監督者」とされ、残業代の未払い
は認められなかった。しかし管理職手当はなく、遺族側は「名ばかり管理職」
だったとして、群馬労働局に審査請求を申し立てた。


■ 違法残業疑い HIS書類送検 営業幹部2人も 東京労働局
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 旅行大手HIS(東京)が従業員2人に違法な残業をさせていたとして、東
京労働局は14日、労働基準法違反容疑で営業担当の男性幹部2人と、法人とし
ての同社を東京地検に書類送検した。送検容疑は2015年6〜9月、新宿区にあ
る関東法人団体専門店事業部と渋谷区の関東販売事業部の女性従業員2人に対
し、労使協定で定めた上限を超えて違法な長時間労働をさせた疑い。東京労
働局によると、当時は夏の旅行を扱う繁忙期で、2人の残業は最大で月約
100〜110時間に及んだ。
 HISは10〜15年、各地の労働基準監督署から是正勧告を約10回受けてお
り、東京労働局は「違法な長時間労働を許す社風があった」として捜査を開
始。過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)が昨年7月に強制捜査し、沢田秀
雄会長兼社長らからも事情を聴くなど勤務実態を調べていた。


■ 組合員理由で復職認めず 神奈川歯科大に救済命令
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 神奈川県労働委員会は13日、神奈川歯科大(横須賀市)が病気で休職した
女性保健師の復職を認めなかったのは、組合員であることを理由にした不当
労働行為に当たるとして、大学側に正当な賃金や賞与を支払うよう救済を命
じた。県労委によると、大学側は女性に対し、脳の病気を理由に2013年4月か
ら1年の休職を命じた。女性は復職可能との医師の診断書を提出したが認めず、
女性が加盟する労組が救済を申し立てていた。
 県労委は、大学側が組合を嫌悪していたことなどから、女性に不利益な取
り扱いをしたと判断した。大学側は「命令は不服で、中央労働委員会への再
審査の申し立てを検討する」としている。

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